人権
基本的な考え⽅・⽅針
オリンパスは、国連の世界⼈権宣⾔・労働における基本的原則及び権利に関するILO宣⾔・国連ビジネスと⼈権に関する指導原則（以下、国連指導原則）やグローバル・コンパクト10原則などの国際的な⼈権に関する規範への⽀持を表明しています。これら国際的なイニシアティブを企業⾏動として実践していくために、「オリンパスグローバル⾏動規範」に「⼈権尊重」を明記するとともに、国連指導原則にのっとった⼈権デューデリジェンスの実施を明記した「⼈権⽅針」を定め、⼈権尊重の経営に努めています。また、オリンパスとともに事業活動を推進するサードパーティや顧客の皆さまにも⼈権尊重を求めています。
取り組み
⼈権デューデリジェンス
2021年3⽉期からオリンパスは、⼈権を含むサステナビリティ領域において、グローバルで企業への⽀援活動を推進する団体であるBSRの会員企業となり、国連指導原則に準拠したグローバルでの⼈権デューデリジェンスの活動に取り組んでいます。2022年3月期にオリンパスグループ全体を対象とした人権影響評価を実施し、その結果を踏まえて、2023年3月期には次の取り組みを進めました。
まず、オリンパスグループにおける人権課題の管理状況を把握するための仕組みを策定しました。これは、強制労働の排除を含む雇用の自由選択、児童労働、労働時間、人道的待遇、差別・ハラスメントの排除、結社の自由、AIなど新興技術の利用といった12項目に対して、各社での管理状況や取り組み内容を確認し、継続的な改善を行うことを意図したものです。2024年3月期はこの仕組みに基づいて、オリンパスグループ各社の現状を調査する計画です。
また、各国での法規制動向を鑑み、医療機器を製造する国内拠点1か所に対して、BSRの協力を得て、人権影響評価を実施しました。この人権影響評価を通して、日本国内法に対しては順守されていることを確認しました。一方で、ILOや国際的な業界団体の基準と照らし合わせると、会社として人権を尊重する責任を有する労働者の範囲について、ギャップがあることがわかりました。日本の国内法の制約も踏まえながら、今後の対応を検討します。
さらに、人権方針に則り、2023年3月期はサプライチェーンにおける人権尊重の責任と各国法制度の概要を紹介するeラーニングをグローバルで展開し、オリンパスグループのみならずサプライチェーン上のお取引先さまの人権尊重について学習しました。日本国内では、8,998名（受講率：94％）が受講しました。今後も、定期的な啓発活動を行い、従業員の人権に関する意識向上に取り組んでいきます。
ハラスメントの防⽌とダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進
「オリンパスグローバル⾏動規範」において、「私たちのコアバリュー」を⽇々の⾏為を通じて⽬に⾒える形にしたものが「私たちの⾏動様式」であり、その「⾏動規範」では、「互いを尊重する⾏動」を最も重視しています。オリンパスグループでは、年齢、性別、人種、性的指向、性自認、社会経済的地位、民族、障がいの有無、能力、国籍・文化、言語、宗教、意見、政治的な立場、経験、経歴など、個⼈的な特徴によるハラスメント（嫌がらせ）や差別的⾔動を容認していません。就業規則にはセクシュアルハラスメントなどのハラスメント⾏為の禁⽌について明記することで、ハラスメントの防⽌に努めています。
また、オリンパスグループではハラスメント全般の防⽌と発⽣時の早期かつ的確な解決に向け、海外各地域も含めて体制を整えて適切に対応しています。
オリンパスおよび国内グループ会社では、各事業場・関係会社に「ハラスメント相談窓⼝」を設置しています。相談窓⼝担当者には、相談者や被害者のプライバシー保護、内容の秘匿性の確保、相談による不利益な処遇の禁⽌など、担当者として必要なスキルやノウハウに関する研修を実施し、相談時に適切な対応が⾏えるように徹底しています。
2019年3⽉期からは国内グループ会社の全従業員を対象に「ハラスメント防⽌ガイドブック」を配布しています。この冊⼦には「性的少数者（LGBTＱなど）」の項⽬も新たに追加し、時代に合わせて拡⼤してきたハラスメントの対象（パワーハラスメント、マタニティ、パタニティ、LGBTQを含むセクシャルハラスメントなど）について意識し、社内の相談対応マニュアルも対象の拡⼤に関する改訂を⾏っています。2020年6⽉にパワハラ防⽌法が施⾏され、パワーハラスメントの防⽌が企業に義務付けられたことを踏まえて、法律の改正内容とパワーハラスメントとは 何かを理解し、発⽣を未然に防⽌することを⽬的としたeラーニングによる従業員教育を実施しています。
また、ハラスメントのない職場環境を実現するために、職場内でのマネジメントを担う⽴場である管理職に対して、ハラスメント防⽌研修を継続的に開催し、より⼀層の理解浸透に努めています。
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン （DEI）の推進については、オリンパスは、従業員の年齢、性別、人種、性的指向、性自認、社会経済的地位、民族、障がいの有無、能力、国籍・文化、言語、宗教、意見、政治的な立場、経験、経歴などの違いを尊重します。
オリンパス、 「Chief Diversity, Equity and Inclusion Officer」 新設のお知らせ
サプライヤーさまとの取り組み
サプライヤーさまとの取り組みについては、以下のページにて、詳細を紹介しています。
調達：社会：サステナビリティ：オリンパス (olympus.co.jp)
英国現代奴隷法への対応
オリンパスグループでは、英国で施⾏された2015年現代奴隷法第54条第1項に基づき、英国のグループ会社Olympus KeyMedがステートメントを公開しています。
