オリンパスグループ行動規範

適用範囲

オリンパス株式会社は2012年6月20日に、このオリンパスグループ行動規範を採択しました。
このオリンパスグループ行動規範は、オリンパスグループのすべての役員および社員が遵守するべき基本的な内部規範を定めています。
この行動規範において、「オリンパスグループ」とは、オリンパス株式会社、その連結子会社および実質的にオリンパスが経営権を有する会社をいいます。
この行動規範において、「オリンパスグループの役員」とはオリンパスグループ各社の取締役、監査役、執行役員およびこれに準ずる者を指します。また「オリンパスグループの社員」とは、オリンパスグループに勤務する社員、臨時社員、嘱託、パートタイマーおよびアルバイトを指します。
本規範の改定はオリンパス株式会社の取締役会の承認を必要とします。また、この行動規範の全部または一部の適用の免除または猶予は、オリンパス株式会社の取締役会または当該取締役会が権限を委任した機関による事前の承認を必要とします。

オリンパスグループの各会社は、本規範およびその改訂版をその内部規範とし、すべての役員および社員がこれを確認、理解するようにします。また、各社は、本規範を遵守されるよう、必要な措置を講じなければなりません。
各会社は、各国の法令や社会慣習、事業特性を配慮し、本規範と矛盾しない範囲で、各社の行動規範を制定することができます。

本規範に反する行為を行った場合は、適用される法令やオリンパスグループ各社の就業規則に従い、処罰の対象となる場合があります。

第1章 基本原理

1. 目的

「オリンパスグループ行動規範」(以下、「本規範」という。)は、「オリンパスグループ企業行動憲章」を実現するために、オリンパスグループのすべての役員および社員が遵守しなければならない基本的な内部規範であり、行動の指針となるものです。

2. 行動の基本

  • オリンパスグループの役員および社員は、企業活動を展開する上で、国際ルールや企業活動を行う国や地域の法令や文化、慣習を理解することに努めます。そしてこれらを遵守、尊重し、社会の一員として高い倫理観に基づき行動します。したがって、法令はもとより、倫理に反した活動や、これにより利益を得るような行為はしません。
  • オリンパスグループの役員および社員は、製品やサービスを提供し、お客さまやお取引先と接する一人ひとりが「オリンパス・ブランド」を作り上げるということを強く自覚して行動します。
  • オリンパスグループの役員は、オリンパスグループ企業行動憲章の実現が自らの責務であると認識し、本規範を率先垂範するとともにグループ内への徹底に努めます。

3. ステークホルダーへの影響の配慮

オリンパスグループの事業活動は、直接、間接を問わず、様々な形で社会に影響を与えており、そのため健全な事業活動を行うためには、お客さま、お取引先、株主、社員、地域社会、その他の組織を含むオリンパスグループのステークホルダーへの影響に配慮して意思決定を行う必要があると認識します。オリンパスグループの役員および社員は、このことを踏まえて業務を遂行するよう努力します。

4. 適正な判断と、利益相反の回避

オリンパスグループ役員および社員は、ビジネスの判断を行う際には、情報に基づき、誠実に、かつオリンパスグループにとって最善の選択であるとの確信を得た上で行うものとします。オリンパスグループの役員および社員は、その判断が少なくとも次の各条件を満たしているかを確認するものとします。

  • 適用法令および社内規則・方針に適合していること
  • 個人的な利害や自己取引が存在しないこと
  • 会社から与えられた権限の範囲内の決定であること
  • 可能な限り関連する事実に精通するべく合理的な努力を行った上で、得た情報に基づいた判断であること
  • 会社にとって最善の選択となるように誠実に検討したこと
  • 裁量権を濫用していないこと

オリンパスグループの役員および管理職は、利益相反の状況を内包することのないよう、組織編成に際して適切な注意を払うものとします。

5. 内部通報

オリンパスグループの役員および社員が、本規範に反する行為を知り得た場合、あるいは疑わしい行為を知り得た場合や、本規範の内容では判断が困難な場合、上司あるいは当該内容を管轄する部署へ報告、相談するものとします。
ただし、上司への報告に障害がある場合、適切な窓口へ直接相談することができます。
なお、相談や申告の事実と内容は、その秘密の厳守が保証され、報告や照会等の結果、相談者が報復等の不利益な処遇を受けることは一切ありません。

第2章 行動規範

INtegrity 社会に誠実

1. 高い倫理観

1.1 自由な競争および適正な取引
(1)公正な取引
  • 法令を遵守し、契約に従い、健全な商習慣、社会通念に沿った取引を行います。
  • 独占禁止法等の公正な取引に関する法令を遵守し、談合等の不正な行為は行いません。
  • 優越的地位を利用してお取引先に不利益となる条件の合意を強要しません。
(2)輸出入管理
国際的な平和と安全を維持するために、輸出入を行うときは、安全保障貿易関連法令や相手国の関係法令を遵守し、適正な取引を行います。
1.2 会社資産の適正な管理
(1)会社資産の保全
  • 有形・無形の会社資産を適正に管理し、私的に流用する等、業務目的以外に利用しません。
  • 業務上創作された発明、考案、意匠、商標、著作物、営業秘密等の知的財産は、会社の知的財産権として保護、管理し、積極的に活用します。
  • 他者の正当な知的財産権を尊重して、不正使用や侵害行為をしません。
(2)会社資産の私的利用の禁止
会社のネットワークを介して、私的な情報取得や情報発信を行いません。
1.3 企業情報の適正な管理
(1)記録および報告
会計帳簿や財務記録を始めとする必要な記録および報告は誠実に作成し、適正に管理します。虚偽または誤解を与える記録は作成しません。
(2)情報の保護
  • 会社の秘密情報は、情報セキュリティポリシーに基づき、厳重に保護、管理し、在職中または退職後にかかわらず不正に利用しません。
  • お客さま、株主、役員、社員、お取引先の従業員らの個人情報は、その入手、利用、管理等について、法令および社規則等を遵守し、適正な方法で取扱います。
  • インターネットを介した不正なアクセス等、会社または他者の情報資産の価値を損なう可能性のある行為をしません。
(3)信頼ある広報・宣伝活動
  • 経営方針や事業活動状況等の企業情報については、あらゆるステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、適時適切に開示します。
  • 新聞、雑誌、テレビ等のメディアと接触し情報を開示する場合には、事前に広報責任者の了解を得ます。
  • 宣伝および営業活動においては、正確で公正な表示、表現を用います。誤解を招くような表示や表現、差別的表現、誹謗中傷により、自らの優位性をアピールしません。
  • 内容が肯定的、否定的であるにかかわらず、インターネット等のメディアを利用して、会社やお取引先等についての個人的な意見表明や情報提供を行いません。
(4)インサイダー取引の禁止
業務上知り得た未公開情報を利用して、株式売買等を行いません。
1.4 社会との健全な関係
(1)贈答や接待の制限
  • お取引先等との間で接待、贈答品の授受を行う場合、法令や規則、一般的な商習慣や社会通念の範囲内にとどめます。
  • お取引先等に対して、個人的な利益の要求をしません。
  • お取引先に対する金銭の不正な供与は、約束を含め一切行いません。
  • 公務員(外国公務員を含む)および政府関係機関役職員(国際機関を含む。)に対し、贈賄と見なされる可能性のある行為を行いません。
(2)政治活動
企業活動に関連して、法令に反した政治献金や選挙活動への協力を行いません。
(3)反社会的行為への関与の禁止
社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体とはかかわりを持たず、これらの活動を助長する行為を行いません。

2. 人権尊重

2.1 個人の人権尊重
  • 国際的に認められた人権を尊重し、あらゆる企業活動において、人種、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教または障害の有無等に関する差別的言動を行いません。
  • セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)等人格を傷つける行為をしません。
2.2 不当労働の排除

国際的に認められた人権を尊重し、世界のあらゆる国、地域において、強制労働や児童労働を認めません。

INnovation 価値の創造

3. 革新的価値の提供

3.1 お客さま満足の向上
  • お客さまとの共感を大切にして、世の中の動きを先取りした発想をもって行動します。
  • お客さまの身になって、安全で高品質かつ有用な製品、サービスの開発と提供に、一人ひとりが努めます。
  • お客さまの要望を真摯に受けとめ、誠実、迅速、的確に対応します。
3.2 お客さまへの情報提供

お客さまが必要とする情報を迅速かつ適切に提供していきます。

4. 活力ある職場環境

4.1 安全衛生の確保

安全で衛生的な職場環境を作り、労働災害の防止と社員の健康維持に努めます。

4.2 健全な職場環境の確立
  • 互いの個性や多様性を尊重し合い、協力的な雰囲気のなかで意見や疑問を発言できる自由闊達な風土を醸成します。
  • 不利益な情報も含めて隠さず共有し、開かれたプロセスのもとで判断を行います。
  • 社員の能力を十分に発揮できる人事制度の構築とその活用に努めます。
  • 規律を重んじ、知識の習得や技術の向上に一人ひとりが努力し、社会の求める革新的な価値を提供します。

INvolvement 社会との融合

5. 環境との調和

5.1 環境保護活動への取り組み
  • 安全で環境保全に配慮した製品や生産技術の開発を行い、その成果を社会に公開、提供します。
  • 自主基準や規範を整備し、開発・生産・販売等製品ライフサイクルの各段階において環境への影響の評価を行います。
  • 省資源・省エネルギー活動を徹底するとともに、廃棄物の回収および再資源化等のリサイクル活動を推進します。
  • 地球環境や生物多様性の保全について、一人ひとりが理解を深め、家庭・職場・社会において自主的に環境保全の活動に取り組みます。

6. 社会への貢献

6.1 地域社会との関係

地域社会との協調は、その地域とオリンパスグループの発展に不可欠であるとの認識を持ち、企業活動を行う国や地域の文化や慣習を理解し、尊重します。

6.2 社会貢献活動の推進
  • 文化・教育活動への支援やボランティア活動等を継続的に実施し、よき市民としての役割を果たすよう努めます。
  • 企業活動を行う国や地域社会と積極的に交流し、地域社会に密着した社会貢献活動を実施することで、相互理解に努めます。