オリンパスグループ調達方針

オリンパスグループ(以下「オリンパス」という)は、すべての企業活動の基本思想である「Social IN」に基づき、商品の生産に必要な資材・役務等の調達にあたり、次の通り取り組みます。

1.法令・社会規範の遵守
オリンパスは、法令・社会規範(児童労働・強制労働の禁止などの人権尊重、腐敗の防止をはじめとする世界各国の法律・基準・条約など)を遵守し、健全で公正な企業活動を行います。オリンパス商品の生産に必要な資材・役務等のサプライヤーさまにも、法令や社会規範の遵守を要請します。
2.グリーン調達および環境への配慮
オリンパスは、オリンパス環境方針にそってグリーン調達基準を定め、環境に配慮した資材調達活動を行うにあたっても、持続的発展が可能な人間社会と健全な環境の実現を図ります。
3.公平かつ公正な取引の推進
オリンパスは、内外のサプライヤー(候補)さまに対し広く門戸を開き、定められた方針や手順にしたがって公平かつ公正な取引を行います。
4.サプライヤーさまの選定方針
オリンパスは、サプライヤーさま選定にあたり、法令や社会規範を遵守した経営、環境への配慮、品質や安全性の確保と安定供給、安定した経営基盤、優れた技術力、適正な情報保護、他者の知的財産の尊重、指定納期の遵守、適正な価格等を総合的に判断して選定します。
5.サプライヤーさまとのパートナー関係強化
オリンパスは、サプライヤーさまとの相互理解に基づく信頼関係を構築し、これを維持することに努めます。
6.私的利益受領の禁止
オリンパスでは、従業員がサプライヤーさまから不適切な個人的利益供与(接待、贈答を含む。)を受けることは一切禁止します。

「紛争鉱物問題」への基本的な考え方

内戦が続いているアフリカのコンゴ民主共和国では、武装勢力がコンゴ民主共和国およびその周辺国で採掘される鉱物(タンタル、錫、タングステン、金)を資金源に活動し、長きにわたって深刻な人権侵害(児童労働、性的暴力等)や環境破壊を引き起こしており、このことは国際的にも大きな問題となっています。米国ではこうした武装勢力の資金源を断つため、2010年7月に金融規制改革法を制定し、これら4つの鉱物を紛争鉱物と定め、紛争鉱物を使用している米国上場企業に対して米国証券取引委員会への報告を義務付けました。また、経済協力開発機構(OECD)による「紛争鉱物デューディリジェンス ガイダンス」の発行等、国際機関、政府、NGO、業界団体による問題解決に向けた取組みも進んでいます。

オリンパスグループは、こうした国際的な取組みに賛同すると共に、オリンパスグループを代表してオリンパス株式会社がJEITA(一般社団法人 電子情報技術産業協会)の「責任ある鉱物調達検討会」に参加し、サプライヤーさまと協力してサプライチェーンの透明性の確保に取り組み、人権侵害に加担することのない部品・材料の調達を進めていきます。