オリンパスの人材育成と活用

オリンパスは、従業員をかけがえのない財産であると考え、その限りない可能性を発揮する機会と能力を向上させる機会を提供するため、従業員一人ひとりの多様性、人格、個性、人権を尊重し、能力に応じた雇用、能力開発、昇進の機会を公平に提供することに努めています。

国連が提唱するSDGsの目標8※1目標5※2なども参考にし、個人が多様な社会経験を通じて成長を続け、魅力ある個人として事業に参画してもらうためにさまざまな施策を推進しています。

目標8 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する 目標5 ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

※1 目標8 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

※2 目標5 ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

仕事と生活双方の充実と相乗効果を目指して
~ワークライフ・インテグレーション(WLI)~


平田 貴一
オリンパス株式会社
チーフアドミニストレイティブオフィサー
(CAO、人事・総務担当役員)

オリンパスは国内において「ワークライフ・インテグレーション(WLI)」をキーワードに、人材育成と活用におけるさまざまな施策を進めています。よく使われている「ワークライフ・バランス」という言葉が仕事と生活の時間的なバランスを取ることを目指すのに対し、WLIは仕事と生活それぞれの充実につながる相乗効果を目指しています。たとえば、業務効率化によって同じ成果がより短い時間で得られるようになれば、個人は労働時間の削減効果を家庭や地域活動、自己啓発などに活かし、学ぶことで、個人の成長につなげることができます。

ワークライフ・インテグレーション(WLI)の6つの要素:「育児」「仕事」「介護」「家事」「市民活動」「ボランティア」

個人の成長は、結果的には会社全体の競争力につながるという相乗効果が期待できます。また、個人のライフイベントを意識したキャリア支援もWLI の重要な施策です。これは主に、在宅勤務の活用によるキャリア継続支援や、出産などのライフイベントを意識したキャリア形成支援教育の充実などです。育児や介護に差し掛かった際にいかにキャリアを維持するかだけでなく、ライフイベントをあらかじめ想定して、それに向けてキャリアを加速させる計画的なキャリア形成を支援しています。オリンパスは、社会的規範の遵守、適正な社会への貢献など、当たり前のことを当たり前のこととして行いながら、多様な人材が互いに理解・尊重し、思いを一つにして、それぞれの能力を発揮しながら会社の発展に貢献できる、活気あふれる職場づくりを目指していきます。

法令遵守と社会の期待を基に、働き方改革とダイバーシティを実現。個人の成長、生産性向上を目指し、持続的な成長につなげます。

働き方改革の推進

オリンパスでは、経営・事業基盤の強化や体質改善に向けた業務改革推進のために、業務改革プロジェクトを2016年7月に開始しました。推進専任部署として設立された業務改革本部と人事部が協働し、ワークスタイルおよび意識改革を通じて、組織の生産性と従業員のモチベーション向上を図ることを目的に、働き方改革を推進しています。この取り組みでは、働きやすい環境を実現していく「行動変革」と、職場の生産性改善や個人の仕事のやり方を変える「意識改革」の両輪で展開しています。


働き方改革の期待効果

ダイバーシティの推進


フィードフォワードの考え方

ダイバーシティ推進の取り組みとして、オリンパスはまず女性にフォーカスし、2016年度に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました。主な取り組みは、在宅勤務制度の対象者の拡大、女性の計画的育成を主眼とする管理職向けワークライフ・インテグレーション(WLI)研修の実施、女性管理職の登用を促進するために管理職候補者の育成研修の実施、そして、ダイバーシティ推進体制を強化する専任組織「ダイバーシティ推進グループ」の設立などです。また、ライフイベントをあらかじめ想定し、早めに経験や機会を与えるフィードフォワードの考え方により、女性のキャリア形成を支援しています。

グローバル人材の育成

海外売上高が全体の約80%を占めるオリンパスでは、2016年度の海外駐在員の数が300名を超え、若手のうちから海外での活躍機会に恵まれています。2016年4月に設置された教育統括部では国内従業員のキャリア開発にかかわる戦略の立案と体系的なプログラムを企画し、2017年4月には国内の全社研修体系を刷新するなかで、国際的に活躍できるグローバル人材の育成強化にも取り組んでいます。新研修体系では、全従業員向けの階層別研修と、職種や業務別の機能研修とに分け、それらを有機的に連携させることで語学力だけでなく基本的なビジネススキルと専門性を兼ね備えた人材を、より効果的に育成しようとしています。今後は海外からの人材を日本に積極的に受け入れることも視野に入れ、グループ全体での最適な人材活用を目指して、人材育成への投資を継続していきます。