責任あるサプライチェーンの推進

オリンパスグループは、責任ある強固なサプライチェーンマネジメント(SCM)を確立することで、組織全体で持続可能な価値創造を促進します。当社のサプライチェーンシステムと基準に基づき、環境および人権を含む社会問題に取り組んでいます。サプライヤーとの連携を図るにあたって、人権尊重や環境への配慮などへの具体的な行動指針を設けた「サプライヤーさまへのお願い」を定めています。 2021年3月期からは、人権を含むサステナビリティ領域においてグローバルで企業への支援活動を推進する団体であるBSRの会員企業となりました。また、SCMや社会、グループ活動を含む広く人権尊重を実践するため、国連指導原則に準拠したグローバルでの人権デューデリジェンスの活動を更に強化しています。

主な取り組み

  • 24時間365日利用可能な多言語のグローバル通報受付窓口を導入
  • 国内外の主要サプライヤーを対象としたサプライヤーアンケートを毎年実施
  • 国連指導原則に準拠した新しい人権方針の策定

目標と取組実績

取組項目 KPI KPIの定義 実績 目標
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
サプライチェーン サプライチェーン方針の開示・更新 サプライチェーン全体に適用したサプライチェーン方針の更新・開示 (オリンパスグループ調達方針) (オリンパスグループ調達方針) (オリンパスグループ調達方針) 新方針の開示※1
サプライチェーンの評価・管理 サプライヤーさまへのお願い、グリーン調達基準の提示 YES YES YES ※2
企業調査への回答企業数(国内※3 937社のうち862社 906社のうち893社 826社のうち719社 ※2
毎年1回開催している、「調達方針説明会」への参加企業数(国内※3 約900社のうち475社、677名 約900社のうち554社、886名 新型コロナウイルスの影響で中止 ※2
人権 人権方針の開示・更新 人権方針の更新・開示 (人権方針) (人権方針) (人権方針) 新方針の開示 ※1
人権デュー・ディリジェンス 国連指導原則に準拠した人権デュー・ディリジェンスの仕組みの確立 NO NO YES ※2

※1 目標値は設定せずモニタリング指標ではあるが今年度改善が見込まれるため記載

※2 目標値は設定せずモニタリング指標として設定

※3 オリンパスの調達部門および国内関連工場(青森、会津、白河、日の出、長野)のサプライヤーさまが対象

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