本文の始まりです


2004年 3月30日
オリンパスの関係子会社、KSオリンパス
環境マネジメントシステム「ISO 14001」の認証を取得
オリンパス株式会社(社長:菊川  剛)の関係子会社で医療用内視鏡、顕微鏡製品、工業機器、血液分析機などの国内販売代理店であるKSオリンパス株式会社(社長:川崎 正美、所在:東京都文京区)が2004年3月17日付けで株式会社 日本環境認証機構(JACO:東京都港区)から、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」の認証を取得しました。
KSオリンパスは1993年に発足して以来、オリンパスの医療用内視鏡、顕微鏡製品、工業機器、血液分析機などの国内販売代理店として活動してきました。現在は全国で本社を含め24の拠点があります(こちら【PDFファイル:313KB】をご参照ください)。近年注目が高まる中、環境保全を企業の社会的責任と強く認識し、2003年6月に社長を中心とした環境活動推進委員会を発足。トップダウンで環境活動の行動指針を掲げ全国の拠点が一丸となり環境活動に取り組んでいます。
今回の認証取得のポイントは、以下があげられます。
 1. トップダウンで全国の拠点の足並みをそろえ、全社で一丸となった環境活動を進めました。社員の意識を高める為に環境に対する教育活動を全社員・全拠点で行いました。
 2. 電力の省エネ活動を推進する「エコオフィス」化、事務効率の改善と紙の使用量を減らすオフィスの「IT化」、3R(リデュース・リユース・リサイクル)活動などの推進を行いました。
 3. 二酸化炭素の排出を抑制する「エコドライブ」を推進。アイドリングストップの徹底などを行い3ヶ月でガソリンの消費量を20%減らしました。また各拠点で営業活動に使用している車のうち既に26%を公害対応車にしており、今後も順次変えていきます。
※2003年11月 ~ 2004年1月実績
オリンパスグループは、2002年度を初年度とする5ヶ年中期環境基本計画「エコロジービジョン21」を掲げ、「エコプロダクト:全分野 環境配慮型製品の市場導入」、「エコファシリティ:全事業場 ゼロエミッション挑戦」、「エコマネジメント:グループ統合環境マネジメント推進」に取り組んでいます。
今回の認証取得により、オリンパスグループ中16事業場がISO 14001の認証を取得しました。
ISO 14001認証取得事業場
認証取得 事業場名 認証取得範囲
1997. 2 伊那事業場 顕微鏡、測定機の生産
1998. 2 辰野事業場 /
(株)岡谷オリンパス
デジタルカメラの生産、半導体の研究開発、自動化・省力化設備の設計・製造・外販、高精度レンズ加工、映像製品の修理、光磁気ディスクドライブ装置等の生産
1998. 7 日の出工場 医療用、工業用内視鏡の生産
1998.10 会津オリンパス(株) /
(株)オプノテック
医療用、工業用内視鏡の生産
1998.10 白河オリンパス(株) 内視鏡光源装置、付属品の生産
1998.11 青森オリンパス(株) 医療用内視鏡関連製品(医療用処置具製品)の生産
1998.12 オリンパス
オプトテクノロジー(株)
坂城事業所
カメラ用レンズ、ユニット部品の生産
1999. 6 三島オリンパス(株) 血液分析機の生産
1999. 9 Olympus(Shenzhen)
Industrial Ltd.
デジタルカメラ、カメラの生産
2000. 3 技術開発センター
(八王子)
生産技術の開発、内視鏡、顕微鏡、情報機器、デジタルカメラ等の開発、要素技術の研究、カメラ、分析機の開発
2001. 5 Olympus Winter &
Ibe GmbH
医療用硬性鏡の開発・製造および販売
2002. 3 KeyMed(Medical &
Industrial Equipment Limited)
工業用硬性鏡の製造および医療用、工業用内視鏡の販売
2003.11 オリンパスロジテックス(株) 製品倉庫および物流業務
2003.12 Olympus Diagnostica GmbH
(Irish Branch)
血液分析機用試薬の開発・生産
2004. 1 オリンパス(株) マネジメントの全社推進
2004. 3 KSオリンパス(株) 登録組織全域(本社及び各営業所)における医療機器・精密機器の販売及びカスタマーサービス
関連リンク
【参考資料】KSオリンパス全国拠点図(PDFファイル:313KB)
オリンパス光学工業株式会社は、2003年10月1日をもってオリンパス株式会社と社名変更いたしました。

Get ADOBE READER®

  • 本リリースに掲載されている内容は、報道関係者向けに発表した情報です。
  • 掲載内容は、発表日現在の情報であり、ご覧になっている時点で、予告なく情報が変更(生産・販売の終了、仕様、価格の変更等)されている場合があります。
  • 掲載されている社名、製品名、技術名は各社の商標または登録商標です。


本文の終わりです