GRI内容索引
-
- 指標
- 該当項目
102 一般開示事項
GRI 102： 一般開示事項2016
1 組織のプロフィール
102-1
組織の名称
- 会社概要
102-2
活動、ブランド、製品、サービス
- オリンパスの事業
102-3
本社の所在地
- 会社概要（本社）
102-4
事業所の所在地
- 拠点/グループ会社一覧
102-5
所有形態および法人格
- 会社概要（商号）
102-6
参入市場
- 会社概要＞地域別売上高構成比
102-7
組織の規模
-
会社概要（連結従業員数）
拠点/グループ会社一覧
2021年3月期決算情報 102-8
従業員およびその他の労働者に関する情報
- 雇用＞従業員関連データ
102-9
サプライチェーン
- 調達
102-10
組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化
―
102-12
外部イニシアティブ
-
環境方針・戦略＞気候変動対応
ステークホルダーとのコミュニケーション＞基本的な考え方・方針
人権＞基本的な考え方・方針（GCNJ共同幹事、BSR会員企業）
外部イニシアティブへの参画 102-13
団体の会員資格
-
調達＞制度・仕組み・取り組み＞「紛争鉱物問題」への対応
環境負荷低減の取り組み＞エネルギー/大気排出 2 戦略
102-14
上級意思決定者の声明
- ESG担当役員メッセージ
102-15
重要なインパクト、リスク、機会
-
オリンパスグループのESG
環境方針・戦略
リスクマネジメント 3 倫理と誠実性
102-16
価値観、理念、行動基準・規範
-
オリンパスグループの経営理念
オリンパスグループグローバル行動規範 102-17
倫理に関する助言および懸念のための制度
- コンプライアンス＞推進体制
4 ガバナンス
102-18
ガバナンス構造
-
コーポレートガバナンス体制
企業統治の体制 102-19
権限移譲
-
オリンパスグループのESG
環境マネジメント＞推進体制
コーポレートガバナンス体制 102-20
経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
- オリンパスグループのESG
102-21
経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議
―
102-22
最高ガバナンス機関およびその委員会の構成
-
コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス報告書
102-23
最高ガバナンス機関の議長
- コーポレートガバナンス＞企業統治の体制
102-24
最高ガバナンス機関の指名と選出
-
取締役
コーポレートガバナンスに関する基本方針
102-25
利益相反
-
コーポレートガバナンス報告書
第152期定時株主総会召集ご通知
コーポレートガバナンス基本方針
102-26
目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割
-
コーポレートガバナンス報告書
オリンパスグループのESG 102-27
最高ガバナンス機関の集合的知見
-
コーポレートガバナンス報告書
102-28
最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
-
取締役会＞取締役会の実効性評価
102-29
経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント
-
オリンパスグループのESG＞推進体制
環境方針・戦略＞仕組み・取り組み
環境方針・戦略＞環境マネジメント＞推進体制
リスクマネジメント
コーポレートガバナンス報告書
102-30
リスクマネジメント・プロセスの有効性
-
リスクマネジメント体制
コーポレートガバナンス報告書
取締役会＞取締役会の実効性評価
102-31
経済、環境、社会項目のレビュー
-
オリンパスグループのESG＞基本的な考え方・方針
環境方針・戦略＞仕組み・取り組み＞気候変動対応 102-32
サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
- オリンパスグループのESG＞推進体制
102-33
重大な懸念事項の伝達
-
リスクマネジメント
コーポレートガバナンス体制 102-34
伝達された重大な懸念事項の性質と総数
- リスクマネジメント
102-35
報酬方針
-
コーポレートガバナンス報告書
オリンパスグループのESG＞推進体制
環境＞環境方針・戦略 102-36
報酬の決定プロセス
-
コーポレートガバナンス報告書
102-37
報酬に関するステークホルダーの関与
―
102-38
年間報酬総額の比率
―
102-39
年間報酬総額比率の増加率
―
5 ステークホルダー・エンゲージメント
102-40
ステークホルダー・グループのリスト
- ステークホルダーとのコミュニケーション
102-41
団体交渉協定
- 労使関係＞取り組み＞労使協議（日本）
102-42
ステークホルダーの特定および選定―
―
102-43
ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法
- ステークホルダーとのコミュニケーション
102-44
提起された重要な項目および懸念
- ステークホルダーとのコミュニケーション
6 報告実務
102-45
連結財務諸表の対象になっている事業体
-
2021年3月期決算情報
編集方針 102-46
報告書の内容および項目の該当範囲の確定
-
オリンパスグループのESG
編集方針 102-47
マテリアルな項目のリスト
-
オリンパスグループのESG
102-48
情報の再記述
- 編集方針
102-49
報告における変更
- 編集方針
102-50
報告期間
- 編集方針
102-51
前回発行した報告書の日付
- 編集方針
102-52
報告サイクル
- 編集方針
102-53
報告書に関する質問の窓口
- 編集方針
102-54
GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張
- 編集方針
102-55
内容索引
- GRI内容索引（本表）
102-56
外部保証
-
環境データに関する第三者保証書
労働安全衛生に関する第三者保証書
社外評価 GRI 103： マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明
-
オリンパスグループのESG
103-2
マネジメント手法とその要素
-
オリンパスグループのESG
環境安全衛生ポリシー
環境＞環境方針・戦略
環境＞環境方針・戦略＞仕組み・取り組み＞指標と目標、実績
環境＞環境方針・戦略＞推進体制
環境＞環境負荷低減の取り組み
コンプライアンス＞基本的な考え方・方針、推進体制
租税＞オリンパスグループ税務方針
情報開示方針
透明性ガイドライン指針＞オリンパスと医療機関等との透明性に関する指針
情報セキュリティ方針
個人情報保護方針
リスクマネジメント＞基本的な考え方・方針、推進体制
オリンパスグループ クオリティ・ポリシー
製品責任＞基本的な考え方・方針
オリンパスグループ調達方針
調達＞基本的な考え方・方針
人権方針
人権＞基本的な考え方・方針
雇用＞推進体制＞人材戦略推進体制
研修・教育＞推進体制・制度
労働安全衛生＞基本的な考え方・方針、グローバルな安全衛生活動体制
労働安全衛生 健康管理＞基本的な考え方・方針
慈善寄付・助成方針
企業市民活動方針 103-3
マネジメント手法の評価
-
環境方針・戦略＞仕組み・取り組み＞指標と目標、実績
環境方針・戦略＞推進体制＞ISO14001認証取得事業場一覧
環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞組織内（スコープ1,2）の実績、水使用量/排水量の実績
環境データに関する第三者保証書
労働安全衛生＞推進体制・取り組み＞外部認証取得状況一覧（労働安全衛生マネジメントシステム）、白河事業場 OHSAS18001からISO45001への移行が完了
製品責任＞基本的な考え方・方針＞品質マネジメント体制
社外評価 200 経済
経済パフォーマンス
GRI 201： 経済パフォーマンス 2016
201-1
創出、分配した直接的経済価値
- 2021年3月期決算情報
201-2
気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会
- 環境方針・戦略＞仕組み・取り組み
201-3
確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
―
201-4
政府から受けた資金援助
―
地域経済での存在感
GRI 202： 地域経済での存在感 2016
202-1
地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）
―
202-2
地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
―
間接的な経済的インパクト
GRI 203： 間接的な経済的インパクト2016
203-1
インフラ投資および支援サービス
―
203-2
著しい間接的な経済的インパクト
―
調達慣行
GRI 204： 調達慣行 2016
204-1
地元サプライヤーへの支出の割合
―
腐敗防止
GRI 205： 腐敗防止 2016
205-1
腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
―
205-2
腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
- 腐敗防止
205-3
確定した腐敗事例と実施した措置
- コンプライアンス＞取り組み＞法令順守の状況
反競争的行為
GRI 206： 反競争的行為 2016
206-1
反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
- コンプライアンス＞取り組み＞法令順守の状況
207 税
GRI 207： 税 2019
207-1
税へのアプローチ
- 租税
207-2
税務ガバナンス、管理、およびリスク管理
- 租税 (オリンパスグループ税務方針）
207-3
利害関係者の関与と税に関する懸念の管理
- 租税 (オリンパスグループ税務方針）
207-4
国別レポート
―
300 環境
原材料
GRI 301： 原材料 2016
301-1
使用原材料の重量または体積
- 環境データ集＞マテリアルバランス
301-2
使用したリサイクル材料
―
301-3
再生利用された製品と梱包材
―
エネルギー
GRI 302： エネルギー 2016
302-1
組織内のエネルギー消費量
- 環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞エネルギー/大気排出＞組織内（スコープ1,2）の実績
302-2
組織外のエネルギー消費量
- 環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞エネルギー/大気排出＞組織外（スコープ3{カテゴリー4 輸送、配送（上流）]）の実績
302-3
エネルギー原単位
- 環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞エネルギー/大気排出＞組織内（スコープ1,2）の実績
302-4
エネルギー消費量の削減
- 環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞エネルギ―/大気排出
302-5
製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
- 環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞エネルギ―/大気排出
水
GRI 303： 水と廃水2018
303-1
共有資源としての水との相互作用
- 環境方針・戦略＞仕組み・取り組み＞水リスク対応
303-2
排水に関連するインパクトのマネジメント
- 環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞水/排出物
303-3
取水
-
環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞水/排出物
環境データ集 303-4
排水
-
環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞水/排出物
環境データ集 303-5
水消費
-
環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞水/排出物
環境データ集 生物多様性
GRI 304： 生物多様性 2016
304-1
保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
―
304-2
活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
―
304-3
生息地の保護・復元
―
304-4
事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
―
大気への排出
GRI 305： 大気への排出 2016
305-1
直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）
-
環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞エネルギー/大気排出＞組織内（スコープ1,2）の実績
環境データ集 305-2
間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）
-
環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞エネルギー/大気排出＞組織内（スコープ1,2）の実績
環境データ集 305-3
その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）
-
環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞エネルギー/大気排出＞組織外（スコープ3{カテゴリー4 輸送、配送（上流）]）の実績
環境データ集 305-4
温室効果ガス（GHG）排出原単位
-
環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞エネルギー/大気排出
環境データ集 305-5
温室効果ガス（GHG）排出量の削減
-
環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞エネルギー/大気排出
環境データ集 305-6
オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
―
305-7
窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物
-
環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞エネルギー/⼤気排出
環境データ集 排水および廃棄物
GRI 306： 排水および廃棄物 2016
306-1
排水の水質および排出先
- 環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞水/排出物
306-2
種類別および処分方法別の廃棄物
- 環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞水/排出物
306-3
重大な漏出
- 環境負荷低減の取り組み＞排出物量の実績
306-4
有害廃棄物の輸送
―
306-5
排水や表面流水によって影響を受ける水域
―
環境コンプライアンス
GRI 307： 環境コンプライアンス 2016
307-1
環境法規制の違反環境
- 環境方針・戦略＞推進体制＞環境法規制の順守状況（2021年3月期）
サプライヤーの環境面のアセスメント
GRI 308： サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
308-1
環境基準により選定した新規サプライヤー
―
308-2
サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置
-
調達＞制度・仕組み・取り組み
環境方針・戦略＞仕組み・取り組み＞環境課題の認識＞グリーン調達 400 社会
雇用
GRI 401： 雇用 2016
401-1
従業員の新規雇用と離職
- 雇用＞従業員関連データ＞日本の状況＞採用、定着率・離職者数
401-2
正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
―
401-3
育児休暇
- 雇用＞従業員関連データ＞日本の状況＞ワークライフ・インテグレーション
労使関係
GRI 402： 労使関係 2016
402-1
事業上の変更に関する最低通知期間
―
労働安全衛生
GRI 403： 労働安全衛生 2018
403-1
労働安全衛生マネジメントシステム
- 労働安全衛生＞推進体制・取り組み＞グローバルな安全衛生活動体制
403-2
危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査
- 労働安全衛生＞推進体制・取り組み＞労働災害データ
403-3
労働衛生サービス
- 労働安全衛生＞推進体制・取り組み＞労働災害データ
403-4
労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション
―
403-5
労働安全衛生に関する労働者研修
- 労働安全衛生＞推進体制・取り組み＞労働災害データ＞従業員教育、各地域の活動
403-6
労働者の健康増進
- 労働安全衛生 健康管理
403-7
ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和
―
403-8
労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
- 労働安全衛生＞推進体制・取り組み＞グローバルな安全衛生活動体制
403-9
労働関連の傷害
- 労働安全衛生＞推進体制・取り組み＞労働災害データ
403-10
労働関連の疾病・体調不良
- 労働安全衛生＞推進体制・取り組み＞労働災害データ
研修と教育
GRI 404： 研修と教育 2016
404-1
従業員一人あたりの年間平均研修時間
―
404-2
従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
- 研修・教育＞推進体制・制度＞人材開発推進体制
404-3
業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
- 多様性と機会均等＞人事評価制度
ダイバーシティと機会均等
GRI 405： ダイバーシティと機会均等 2016
405-1
ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
-
雇用＞従業員関連データ
人権＞取り組み＞ハラスメントの防止とDEIの推進
ダイバーシティ・インクルージョンの推進 405-2
基本給と報酬総額の男女比
- 多様性と機会均等＞女性活躍推進
非差別
GRI 406： 非差別 2016
406-1
差別事例と実施した救済措置
- 人権＞取り組み＞ハラスメントの防止とDEIの推進
結社の自由と団体交渉
GRI 407： 結社の自由と団体交渉 2016
407-1
結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
-
調達＞制度・仕組み・取り組み＞サプライヤーさまとの取り組みにおける企業調査の主な評価項目
人権＞取り組み＞サプライヤーさまとの取り組み 児童労働
GRI 408： 児童労働 2016
408-1
児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
-
調達＞制度・仕組み・取り組み＞サプライヤーさまとの取り組みにおける企業調査の主な評価項目
人権＞取り組み＞サプライヤーさまとの取り組み 強制労働
GRI 409： 強制労働 2016
409-1
強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
-
調達＞制度・仕組み・取り組み＞サプライヤーさまとの取り組みにおける企業調査の主な評価項目
人権＞取り組み＞サプライヤーさまとの取り組み GRI 410： 保安慣行 2016
410-1
人権方針や手順について研修を受けた保安要員
―
先住民族の権利
GRI 411： 先住民族の権利 2016
411-1
先住民族の権利を侵害した事例
―
人権アセスメント
GRI 412： 人権アセスメント 2016
412-1
人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所
―
412-2
人権方針や手順に関する従業員研修
- 人権＞取り組み＞ハラスメントの防止とDEIの推進
412-3
人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約
―
地域コミュニティ
GRI 413： 地域コミュニティ 2016
413-1
地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
―
413-2
地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所
―
サプライヤーの社会面のアセスメント
GRI 414： サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
414-1
社会的基準により選定した新規サプライヤー
―
414-2
サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
- 調達＞制度・仕組み・取り組み＞経営戦略や調達方針の共有、企業調査と改善活動
公共政策
GRI 415： 公共政策 201
415-1
政治献金
―
顧客の安全衛生
GRI 416： 顧客の安全衛生 2016
416-1
製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価
―
416-2
製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
―
マーケティングとラベリング
GRI 417： マーケティングとラベリング 2016
417-1
製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
―
417-2
製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
―
417-3
マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
―
顧客プライバシー
GRI 418： 顧客プライバシー 2016
418-1
顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
- 情報セキュリティ
社会経済面のコンプライアンス
GRI 419： 社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1
社会経済分野の法規制違反
- コンプライアンス＞取り組み＞法令順守の状況