調達

基本的な考え方・方針

オリンパスグループでは事業継続と持続可能な価値創造を⾒据えて、サプライチェーンマネジメント（SCM）の強化を図っています。ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みと歩調を合わせて、2021年6⽉に調達⽅針に替わるサプライチェーン⽅針を制定しました。この制定によって、健全で公正な取引を促し、社会の持続可能な発展に寄与することを目指しています。

そうしたコミットメントを強化するため、オリンパスの調達活動における環境配慮についてまとめた「オリンパスグループグリーン調達基準」を制定しました。Webサイトや研修を通じてサプライチェーンにおける基本姿勢を意欲的に社内外に⽰すとともに、法令・社会規範順守の強化に取り組んでいます。

2023年には、従前の「サプライヤーさまへのお願い」に替わる「オリンパスグローバルサードパーティコード」を導入しました。これは、オリンパスが期待する基本的な価値観、原則、⾏動基準について詳しく述べたもので、サプライヤーさまを含むサードパーティに対して適用される国内外の統一指針です。サードパーティコードでは、人権尊重や反社会的勢力の排除、汚職・賄賂などの禁止、公平・公正な取引の推進、環境への配慮など、法令・社会規範の順守を重視しています。新規サプライヤーさま選定にあたっては、選定基準の一つとして社会規範の順守状況や環境問題への取り組みを厳正に審査しています。
これらの指針を基に、サプライヤーさまとの公平、公正かつ透明な取引に基づく良好な関係の構築と関係強化に取り組んでいます。

オリンパスグローバルサードパーティコード

制度・仕組み・取り組み

経営戦略やサプライチェーン方針の共有

オリンパスは、世界各国のサプライヤーさまと「オリンパスグローバルサードパーティコード」を文書で共有し、法令・社会規範・環境への配慮を遵守するよう求めています。

オリンパスのグローバル調達におけるESG戦略は、責任あるサプライチェーンを推進するうえでの重点領域として、次の三つの重要課題を柱にかかげています。

1.多層サプライチェーンのリスクモニタリングソリューションの導⼊展開による、サプライチェーンリスクの軽減やサプライチェーンレジリエンスの向上。
2.サプライチェーンマネジメント（SCM）における社会的（⼈権）コミットメントの強化：「オリンパスグローバルサードパーティコード」の遵守の要請や、サプライチェーンにおけるESGリスクのモニタリングなど。
3.サプライヤーさまの環境マネジメント：サプライヤーさまの事業活動から排出されるCO2排出量の把握、科学的根拠に基づくCO2排出削減⽬標(Science-Based Targets^※)の設定要請。

^※Science Based Targets に関する情報は、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://sciencebasedtargets.org

企業調査と改善活動

2023年3月期まで、⽇本の調達拠点では、継続的に取引のある世界各国の主要なサプライヤーさまを対象に、Webシステムを活⽤した企業調査アンケートを毎年実施してきました。
2024年3月期には、リスクソリューションの大手プロバイダーと共同で、これまでのアンケート調査に替えてISO準拠のBCP評価とESGアセスメントの２つを新たに策定し、2024年3月期末までに、世界各国のおよそ1,100のサプライヤーさまを対象に、オンラインによるBCP評価を開始しました。また、2025年度3月期初頭には、同じサプライヤーさまを対象に、ESGアセスメントを実施します。
2025年3月期後半には、調査結果を分析し、リスク緩和に関する評価を基にリスクの高いサプライヤーさまを特定していきます。

「紛争鉱物問題」への対応

内戦が続いているアフリカのコンゴ民主共和国では、武装勢力がコンゴ民主共和国およびその周辺国で採掘される鉱物（タンタル、錫、タングステン、金）を資金源に活動し、長きにわたって深刻な人権侵害（児童労働、性的暴力等）や環境破壊を引き起こしており、このことは国際的にも大きな問題となっています。米国ではこうした武装勢力の資金源を断つため、2010年7月に金融規制改革法を制定し、これら4つの鉱物を紛争鉱物と定め、紛争鉱物を使用している米国上場企業に対して米国証券取引委員会への報告を義務付けました。また、経済協力開発機構（OECD）による「紛争鉱物デューディリジェンスガイダンス」の発行等、国際機関、政府、NGO、業界団体による問題解決に向けた取り組みも進んでいます。
オリンパスグループは、紛争鉱物問題に関する国際的な取り組みに賛同し、オリンパスグループを代表してオリンパスが一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある鉱物調達検討会」に参加しています。また、「調達方針説明会」で紛争鉱物問題を取り上げるなどサプライヤーさまと協力してサプライチェーンの透明性を確保し、人権侵害に加担することのない部品・材料の調達を進めていきます。

下請法順守のための取り組み

オリンパスは下請法を最重要法令の一つと位置づけ、下請法遵守に関連するさまざまな取り組みを行っています。
2024年3月期では、サプライヤーの皆様とのより良い関係を構築していくため「パートナーシップ構築宣言」を実施しています。
下請法遵守の取り組みとしては、全社下請法推進委員会が主となって、オリンパスおよび国内グループ会社の全従業員を対象に下請法のeラーニングを実施しており、受講率は95％となっています。
また、各機能部門を対象に、それぞれの業務内容に応じた下請法の専門教育を実施し、調達部門からは214名、開発部門からは2,661名が受講し下請法に関する理解を深めました。
今後も継続的に全社にて教育を実施し、下請法順守を徹底してまいります。