Olympus Medical Products Portugal, Unipessoal LDAでは、製造工程からの排水を高度処理する設備を導入し、処理水を敷地内の緑化用水に再利用する取り組みを進めています。
URL：https://www.olympus.co.uk/company/en/about-olympus/social-responsibility/environment/
自然資本・廃棄物への取り組み
基本的な考え方
近年、生物多様性の喪失や自然資本の劣化が地球環境や社会・経済活動に深刻な影響を及ぼす可能性があることが指摘されています。こうした背景から、企業の事業活動が自然資本に与える影響を的確に把握し、持続可能な形での管理と開示を行うことの重要性が一層高まっています。
オリンパスグループは、生物多様性は地球環境の健全性と私たちの暮らしの豊かさに不可欠な要素であると認識し、従来より各サイトでの水使用・排水の管理や緑地の維持、地域の清掃活動、森林保全や植樹などの活動を通じて、生物多様性保全の取り組みを継続してきました。また、廃棄物の削減・適正管理も重要な取り組みの一つと捉え、資源循環や有害物質の適正処理を推進し、自然環境への負荷軽減に努めています。
こうした近年の状況を踏まえ、TNFD※1やSBTs for Nature※2といった国際的なイニシアティブのもとで、事業活動が自然資本に依存する、あるいは自然資本に影響を与えるリスク・機会を特定し、重要なものを管理することの重要性が増しています。オリンパスグループでは、自然資本の保全と持続可能な事業活動の両立を高いレベルで実現するためにTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する「LEAPアプローチ※3」を導入し、自然資本（陸、海、淡水、大気）に関するリスクと機会の分析・評価を行い、その結果を踏まえて、対策の立案および実施を段階的に進めています。
※1 企業活動に対する⾃然資本及び⽣物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開⽰するための枠組を構築する国際的な組織（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）
※2 バリューチェーン上の⽔・⽣物多様性・⼟地・海洋が相互に関連するシステムに関して、企業等が地球の限界内で、社会の持続可能性⽬標に沿って⾏動できるようにする、利⽤可能な最善の科学に基づく、測定可能で⾏動可能な期限付きの⽬標（Science Based Targets for Nature）
※3 「Locate（発⾒）」「Evaluate（診断）」「Assess（評価）」「Prepare（準備）」の4つのステップからなる、自然との接点、自然との依存関係、インパクト、リスク、機会など、自然関連課題を評価するための統合的なアプローチ
関連リンク
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に基づく情報開示
紙類使用・調達に関するガイドライン
各地域での環境保全活動
水資源の有効活用
水使用量/排水量の実績
| 指標 | FY2026 | FY2027 | |
|---|---|---|---|
| 目標 | 実績 | 目標 | |
| 水使用効率 | 2023年3月期比改善 | 14%改善 | 継続的な改善 |
水使用量の推移
オリンパスグループでは、主に⽣産⼯程における部品洗浄や冷却⽔、社員⾷堂などで⽔を使⽤しています。各サイトでは地域の法規制よりも厳しい基準を設けてサイトにおける排⽔の⽔質管理を徹底するとともに、⽔使⽤効率の⽬標を設定して、⽔使⽤⼯程の改善や設備点検での漏⽔対策、⽔の二次利⽤などを実施することで、⽔使⽤量・排出量の削減取組を推進しています。これら取り組みにより2026年3⽉期の実績は、⽔使⽤効率を2023年3⽉期⽐で14%改善することができました。
主な取り組みとしては、⽇本の会津オリンパスでは、はんだを使わない接合方式（半田レス）の導入により洗浄工程そのものを削減するとともに、残る工程でも洗浄水の流量を最適化するなど、製造プロセスの改善を通じて⽔使⽤量の削減を進めています。ベトナムのOlympus Vietnam Co., Ltd. (OVNC)では、施設の水栓の流量調整やボイラー給水設定の最適化、冷却塔清掃時の水の再利用などを進め、水使用量の削減と効率的な水資源管理を推進しました。また、全従業員を対象とした環境eラーニングを実施し、水資源保全の重要性を伝えるとともに、生活用水・製造用水における具体的な節水行動を紹介することで、個々の意識向上と実践を促しています。さらに、地域社会と連携し、河川清掃などの活動を通じて、地域の⽔資源の保全にも積極的に取り組んでいます。
2027年3⽉期は、設備や製造⼯程のさらなる改善と水再利⽤の推進により水使用効率の向上を図るとともに、水ストレスや水使用量、コンプライアンスを踏まえた総合的な水セキュリティ管理を展開していきます。
Topics：先進的な水処理プラントの導入
廃棄物の適正管理と削減
廃棄物排出量の実績
| 指標 | FY2026 | FY2027 | |
|---|---|---|---|
| 目標 | 実績 | 目標 | |
| 廃棄物リサイクル率 | 87% | 90% | 前年度比向上 |
廃棄物排出量・埋⽴量
オリンパスグループでは、製造⼯程改善による加⼯ロス削減、発⽣した廃棄物の分別徹底による廃棄物発⽣量の抑制および有価物化・リサイクルの推進など資源の有効利⽤に取り組んでおり、2026年3⽉期の実績では、廃棄物リサイクル率は90%となり、計画を達成しました。
主な取り組みとしては、⽇本の会津オリンパスでは、廃食用油の有価化、廃棄作業服のリサイクル、製品製造の工程改善による材料廃棄削減を推進しました。
Olympus Vietnam Co., Ltd. (OVNC)では、廃プラスチック、木製パレット、ナイロンなどの廃棄物を有価物化し、資源循環を促進しました。また、Olympus Medical Products Portugal (OMPP)では、分別容器の近くに「視覚的ガイド」を設置することで分別の精度向上を図っています。さらに、Olympus KeyMedでは、食品廃棄物専用の回収ボックスを導入し、埋立処理からリサイクル処理への転換を実現しました。
⽶州のOlympus Surgical Technologies America Inc.では、Brooklyn Parkのサイトで使用終了となった生産設備から再利用可能な部品を回収し、社内で再利用できる仕組みを構築しました。部品の寿命を延ばすことで廃棄物を減らし、資源の有効活用を推進しました。Westboroughのサイトでは、機械油と⾦属のリサイクルを⾏っています。
また、⽇本においては廃棄物処理業者による不法投棄や不適切な処理を未然に防ぐために、新規契約時または3年に1回の頻度で産業廃棄物委託業者に対する現地視察を実施し、委託した廃棄物が適切に処理・処分されていることを確認しています。
有害廃棄物への対応としては、有害性の低い材料への代替やリサイクルの推進に取り組んでいます。2026年3⽉期は活動量が増加したものの、危険廃棄物の排出量は2025年3⽉期とほぼ同じ⽔準に抑えることができました。
2027年3⽉期は、引き続き、再資源化⼿法の多様化や、廃棄物の発⽣抑制に向けた対策の強化を通じて、リサイクルの取り組みを推進していきます。
Topics：汚泥のリサイクル
Olympus Vietnam Co., Ltd. (OVNC)では、施設内で発生する汚泥について、従来の焼却処理や埋立処分から、リサイクルレンガの原料として有効活用する取り組みを開始しました。回収された汚泥は、脱水・乾燥工程を経て安全に利用できる状態に処理された後、リサイクルレンガの製造原料として活用されています。本取り組みにより、廃棄物の削減と資源循環の促進に貢献しています。
Topics：廃棄物の分別とたい肥の推進
Olympus Surgical Technologies America Inc.では、食堂の食品廃棄物を分別し、たい肥化することで、従来焼却していた年間約15tの廃棄物を再資源化しています。
関連リンク
廃棄物排出量・埋立量について （環境データ集：Excel形式） 
有害廃棄物排出量について （環境データ集：Excel形式）
化学物質管理
化学物質の適正管理
オリンパスグループは、化学物質に関する国内外の法規制を厳格に遵守しています。REACH規則やRoHS指令などの規制に基づき、製品や製造工程における有害物質の使用を制限し、安全で信頼性の高い製品を提供しています。また、化学物質による環境負荷の低減を目指し、製品や製造工程で使用する有害化学物質の削減に取り組んでいます。代替材料や技術の導入を進めることで、持続可能な社会の実現に貢献しています。
製造サイトや研究開発サイトでは、化学物質を取り扱う従業員の安全と健康を最優先に考え、安全教育やトレーニングを定期的に実施し、適切な保護具の提供や作業環境の改善を通じて、安心して働ける職場づくりを推進しています。さらに、巡視・パトロール活動を通じた化学物質の適正な管理状態の維持や、万が一化学物質が漏洩・流出した際に被害を最小限に抑えるための緊急訓練を実施しています。
⽇本地域では、化学物質の使⽤による⼈や環境への影響を最⼩化するために、PRTR法対象物質、揮発性有機化合物（VOC）などの化学物質の適正管理と排出量の削減に取り組んでいます。化学物質を使⽤する職場では、新規化学物質導⼊前の環境影響評価やリスクアセスメントを実施し、より安全性の⾼い化学物質への代替を進めるとともに、リスク低減対策を講じています。また、化学物質管理における情報管理の精度と効率を向上させるため、全社統合型のITシステムを日本地域の主要な開発・製造サイトに導入しています。
PRTR法第⼀種指定化学物質排出・移動量
| 2022年3⽉期 | 2023年3⽉期 | 2024年3⽉期 | 2025年3⽉期 | 2026年3⽉期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| PRTR 法第⼀種指定化学物質排出・移動量（t） | 12 | 10 | 10 | 12 | 18 |
※ 対象範囲：日本の全製造・開発サイト
揮発性有機化合物（VOC）排出量
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 揮発性有機化合物（VOC）排出量（t） | 41 | 45 | 47 | 36 | 53 |
※ 対象範囲：⽇本の全製造・開発サイト