自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に基づく情報開示
オリンパスグループは、EHSポリシーのもと生物多様性保全活動として、各サイトにおける水使用・排水の管理、緑地の維持管理をはじめ、サイト周辺での清掃活動や森林保全活動、植樹活動などを積極的に進めています。
近年、生物多様性を包含する陸、海、淡水、大気といった自然資本の劣化が、環境・社会・経済活動に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されており、自然資本の保全を進めることの重要性がより高まっています。また、TNFD※1の開示フレームワークで示されるLEAPアプローチ※2など、自然資本への依存と影響を確認し、ビジネスにおけるリスクや機会を評価するための方法が整備されてきたことから、より科学的な評価と対策が実施できるようになってきました。
こうした背景をもとに、オリンパスグループの事業活動において、より適切な自然資本への対策を進めるために、TNFDに沿った評価を実施しました。
※1 企業活動に対する自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組を構築する国際的な組織（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）
※2 TNFDが策定した分析フレームワークで、事業活動が自然に与える影響や依存関係を整理し、リスクと機会を評価・対応するための手法であり、「Locate（特定）」「Evaluate（評価）」「Assess（分析）」「Prepare（対応）」の4段階で構成される
ガバナンス
オリンパスグループのサステナビリティ活動は、ESG担当役員をオーナーとし、各事業部門および機能部門の責任者を構成メンバーとする「ESG委員会」において、重要施策の審議および進捗のモニタリングを行っています。ESG委員会で確認された内容は、グループ経営執行会議および取締役会に報告され、両会議体はこれに対して助言・指示を行うことで、プロセスの有効性を担保しています。
こうした体制のもと、オリンパスグループ全体の自然資本・廃棄物への対応は、環境活動の最高責任者であるCEOのもと、EHS（環境・健康・安全衛生）機能を管轄するCHRO（Chief Human Resources Officer）が統括しています。EHS統括機能はグループ全体に適用する「環境安全衛生ポリシー」のもと、当社の中長期事業計画におけるESG分野の目標に則り、オリンパスグループ全体のEHS行動計画を策定し、その進捗状況をモニタリングし、継続的な改善を進めています。
戦略
主要な製造・開発サイトを対象として、LEAPアプローチを参照し、当社の事業活動に関連する自然関連のリスクおよび機会の分析を実施しました。
依存と影響の評価（Evaluate）
当社の事業活動は、水資源、土壌、大気などの自然資本から得られる多様な恩恵に支えられています。これらに対する依存関係および影響を的確に把握することは、自然関連リスクと機会の理解において重要です。
当社の事業活動における自然資本への「依存」と「影響」について、経済活動との関係性を可視化するための分析ツールであるENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）※を用いて特定しました。結果は下表のとおりです。依存・影響ともに非常に高い（VH）はなく、「水質・土壌汚染」の影響に高い（H）が確認されました。
※ 国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCSC）やNatural Capital Finance等が開発した、自然資本に対する企業の「依存」と「影響」を体系的に可視化するツール
表1：依存と影響の評価結果
| VH | H | M | |
|---|---|---|---|
| 依存 | ― | ― | 水資源の利用・自然災害緩和 |
| 影響 | ― | 水質・土壌汚染 | 騒音 |
優先地域の特定（Locate）
事業活動は操業地域・場所に存在する水資源、土壌、生態系などの自然資本と直接的・間接的に関わりを持っています。そのため、自然資本を持続可能な形で活用・保全していくためには、事業活動と自然資本の接点を的確に把握し、優先地域を明確にすることが重要です。
当社の事業活動は「水資源の利用」「自然災害の緩和」に依存し、「水質・土壌汚染」「騒音」に影響を及ぼすことを特定しました。これらの項目について、主要な製造・開発拠点について、TNFDが「優先地域」として定義している「影響を受けやすい地域（sensitive location）」に該当するかを下表に示すツールを用いて評価しました。
表2：評価ツール
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| 項目 | 評価ツール | 観点 | |
|---|---|---|---|
| 影響 | 水質・土壌汚染 | WWF Biodiversity Risk Filter※1 | 排出・漏洩等による水域・土壌への影響が、生態系や生物多様性に与える影響 |
| 騒音 | 事業活動に伴う騒音が周辺環境に与える影響（野生生物および地域住民への影響を含む） | ||
| 依存 | 水資源の利用 | Aqueduct※2 | 事業活動に必要な水資源の利用と水不足や水ストレスによる供給リスク |
| 自然災害緩和 | 森林・土壌等の自然環境が持つ防災機能（洪水緩和、土砂流出防止など）への依存 | ||
※1 WWFが開発したバリューチェーン上の生物多様性のリスクを把握するツール。
※2 世界資源研究所が開発した水リスク評価のグローバルツール。拠点が立地する地域の水リスクを水量・水質・規制・評判の観点で評価
評価結果
評価の結果は下図に示す通りです。
表3：優先地域の特定結果
リスクと機会の特定（Assess）
事業領域や操業地域における自然資本への依存と影響および優先地域を特定しました。特定した内容に対し、TNFDの推奨するフレームワークを用い、自然資本への対策が大幅に進むシナリオ1と自然資本の劣化が大幅に進むシナリオ3の2つのケースを想定し、影響度および発生可能性の観点から重要性について評価しました。
表4：活用したシナリオ
結果として、現時点では事業に重大な影響を及ぼすリスクおよび機会は特定されませんでした。一方で、水資源や排水に対する規制の強化、自然災害等の急性の物理的リスクについては、一定程度の影響可能性を有する項目として認識しています。なお、資源効率向上などの機会が見込まれるものの、インパクトは限定的であると評価しています。
表5：リスクと機会の一覧
左右にスワイプが可能です
| カテゴリ | 主な依存 | 主な影響 | 主なリスクと機会 | 対応策 |
|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 水資源供給 | 水資源枯渇、水質・土壌汚染、生態系劣化 | 水質・土壌・生態系保護などの自然資本に関連する法規制の強化に伴う対応コストの増加 |
|
| ― | 水質・土壌・大気汚染、廃棄物 | 製造工程からの排水・排気や廃棄物による周辺自然環境の悪化がステークホルダーからの評判低下や訴訟問題を招き、企業価値の毀損や収益悪化、対応コストの増加につながるリスク | ||
| 物理リスク | 水資源供給 | 水資源枯渇、水質・土壌汚染 | 水資源不足、取水水質の悪化に伴う、生産プロセスの見直しなどの運営コスト増加や操業停滞による収益悪化 |
|
| 気候調整、土壌・土砂の維持、温室効果ガス排出、生態系利用 | ― | 気候変動に伴う集中豪雨の増加で発生する洪水や土砂災害による、工場の操業停止や物流網の断絶、生産性の低下や復旧コストの増加 |
指標と目標
対応と施策（Prepare）
事業活動全体における自然との関わりを分析した結果として、重大なリスクや機会は現時点ではないものの、規制強化による水量や水質等の管理コストの増加、自然の劣化に起因した水管理や防災対策コストの増加などは、一定のリスクや機会を及ぼす可能性のあるものとして、監視・管理していくべきことを認識しました。
本結果を踏まえ、以下の管理指標と目標のもとで活動を進めていきます。
| 管理指標 | 目標 |
|---|---|
| 環境法規制の遵守 | 地域の法規制よりも厳しい基準による排水管理の実施 |
| 水使用効率 | 水使用量の多い拠点における水使用効率の改善（FY2026実績以上） |
| 自然保護活動（植樹や河川清掃など） | 操業地域において継続的に実施 |