腐敗防止

制度・仕組み

贈収賄の防止

オリンパスグループは、公務員および政府関係機関役職員(国際機関を含む)を含めたすべてのお取引先さまに対し、贈収賄を疑われる行為を行いません。重要法令類に基づき社内規程を定め、その教育を徹底するとともに、社外との取引や社内の稟議決裁におけるルールを厳格化し、かつプロセス管理を行うことで、賄賂と見なされる可能性のある行為の未然防止に努めています。
オリンパスグループでは「オリンパスグループグローバル行動規範」で贈収賄防止に関する重要な指針を定め、当社Webサイトで公開しています。

オリンパスグループグローバル行動規範 PDFファイルへのリンクです

オリンパスグループにおける贈収賄防止に関する指針へのご理解とご協力のお願い

私たちオリンパスグループは、いかなる場面においてもコンプライアンス精神を尊び、法令、社会規範、および社内規則に反する行為を容認しないことを、全ての経営陣および社員一人ひとりに徹底しています。オリンパスは、いかなる地域で事業を行う場合も、高い倫理観を持ち、全ての業務において、誠実かつ倫理的な方法で事業を行うことを確約しております。

グローバルでの法令適用や社会倫理観が厳しくなっている贈収賄および公正競争関連においても、当社では厳格な方針を採り、防止のための有効な仕組みを構築し運用を行っております。

この度、当社の贈収賄防止に対する基本的な考え方をあらためてお知らせし、お取引先さまにご理解いただきたい事項をまとめた指針を制定いたしました。コンプライアンスの徹底は当社の努力だけで成るものではなく、お取引先さまのご理解とご協力が不可欠であるとの考えでおります。
この「オリンパスグループグローバル行動規範」をご確認いただき、今後ともご協力をお願い申し上げます。

反社会的勢力の排除

オリンパスグループは、暴力団など社会の秩序を脅かす反社会的勢力とは関わりを持たず、これらの活動を助長する行為は行いません。
反社会的勢力からの不当な要求には、法律に則して毅然と対応します。2012年7月には、オリンパスグループを対象に「反社会的勢力排除規程」を制定しています。
オリンパスおよび国内グループ会社では原則、すべての新規お取引先さま(販売先、サプライヤー、共同研究先など)と反社会的勢力の排除に関する条項を盛り込んだ契約書または覚書を締結しています。同規程の制定前から取引のあるお取引先さまとも、契約更新時などに同様の覚書を結ぶようにしています。
また、海外グループ会社では「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力と関わりを持たないようにお取引先さまの確認を行っています。

インサイダー取引の防止

オリンパスグループは、証券市場の公正性および健全性の確保、株主や投資家の方々の信頼確保のために、インサイダー取引の防止に努めています。業務上知り得た未公開情報を利用して株式売買を行わないことなどを2012年6月に制定した「インサイダー取引防止規程」およびその細則に明記し、従業員に対して継続的に教育を行っています。
また、役員・従業員が自社株式を売買する際は、自社株式売買届出書を提出するなどの自社株式売買ルールを定め、徹底を図っています。2021年3月期はインサイダー取引防止に関して、オリンパスおよび国内グループ会社の全従業員を対象としてeラーニングを実施するとともに、インサイダー情報に触れる機会の多い本社部門の従業員を対象に、東京証券取引所から講師を招いて研修を1回開催しました。2021年3月期もインサイダー取引事例は発生していません。

適正な貿易

オリンパスグループは、国際的な平和と安全を維持するため、世界各国の安全保障貿易関連法令や相手国の関係法令を順守し、輸出入を行っています。日本については、経済産業省の指定するコンプライアンスプログラムに準拠した輸出管理体制を構築し、また、2007年からは税関にAEO事業者として承認され、輸出管理に優れた企業として優遇措置を受けています。
この体制を維持・強化するため、2021年3月期は社内の教育体系を一新し、日本のほぼすべての役員および従業員を対象とした基礎研修の継続に加えて、輸出入業務に携わる頻度に応じた専門研修も実施しました。
また、緊迫する国際情勢を背景とする規制強化や域外適用法令に対応し適正な安全保障輸出管理を維持・向上するため、地域統括会社との連携を強め、規制や製品・技術に関わる情報を共有し、グローバルな体制の整備を進めています。2021年3月期には、中期経営計画に基づき、地域ごとに設定した課題に取り組み、輸出管理体制を強化しました。また、各国法での品目別該非判定情報をグローバルで共有できるツールの運用のレベルの向上を図りました。

一方、適正な貿易という観点では、輸入品に対する適正な納税も会社としての重要な責務です。そのため、2018年3月期より、海外から調達する製品・部品に対して、納税額の基礎となる輸入申告価格を原則として発注前にオリンパスおよび国内グループ会社各社の輸入管理部門が審査することとしました。この取り組みは、2021年3月期も継続しており、オリンパスおよび国内グループ会社全体で不適切な価格での輸入申告や修正申告の未然防止に取り組んでいます。

AEO(Authorized Economic Operator )制度
国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図り、貨物のセキュリティ管理と法令順守の体制が整備された事業者に対し、税関手続の緩和・簡素化策が適用される制度。日本では税関により認定される

適正な貿易の維持に向けた教育の実施状況(オリンパスおよび国内グループ会社・2021年3月期)

対象者 目的・内容 受講部門数、
または受講者数
国内グループ会社の輸出入管理部門 各社の輸入審査を担当している輸入管理部門が「輸入管理全般を正しく実施する」ために必要な法令知識 4部門
主業務として輸出入を行う部門 輸出入申告価格について自主管理を認めている部門が「適切な価格で申告を実施する」ために必要な法令知識 28部門
付帯業務として輸出入を行う部門(輸出入システムユーザー) 輸出入の社内運用と相談先(eラーニング) 輸出1,729名
輸入 510名
日本勤務のほぼすべての役員および従業員(関係会社を含む) 輸出入管理の基礎知識(eラーニング) 11,081名