環境方針・戦略

• 基本的な考え方・方針
• 推進体制
• 仕組み・取り組み
• 環境教育・意識啓発

基本的な考え⽅・⽅針

オリンパスグループの環境への取り組みは、経営理念、「オリンパスグローバル⾏動規範」、および2021年4⽉に策定した「環境安全衛⽣ポリシー」^※のもと実施しています。「オリンパスグローバル⾏動規範」では環境に対する考え⽅や必要な⾏動が⽰されており、これを明確化したものが「環境安全衛⽣ポリシー」です。

※ 1992年8⽉に策定した「オリンパスグループ環境憲章」をはじめとして、2015年5⽉に環境と経済の両⽴に関わる内容を追加すべく「オリンパスグループ環境⽅針」への改訂を⾏い、その後、2021年4⽉に、「オリンパスグループ環境⽅針」に安全衛⽣・健康の⽅針を組み⼊れ、これらを包括的にマネジメントすることを⽬的とした「環境安全衛生ポリシー」を策定

環境安全衛生ポリシー

推進体制

オリンパスグループでは、CEOおよびCHRO(Chief Human Resources Officer )が環境最⾼責任者を務め、EHS（環境・健康・安全衛⽣）を含む、⼈事・総務機能を統括するHuman Resources Headがグループ全体の環境業務の統括責任者を務めています。 Human Resources Headにより策定された「環境安全衛生ポリシー」のもと、EHS統括部門が環境施策の⽴案・推進、エネルギー削減⽬標の進捗度や施策の実施状況などのグループ全体の環境活動状況のモニタリングを⾏っています。
オリンパスグループは、事業部⾨やグループ会社ごとに環境管理部⾨を設け、EHS統括部⾨がグループ全体の環境経営を推進しています。EHS統括部⾨は、環境経営の推進に不可⽋なグローバル各拠点の環境に関する取り組みや法令順守状況および環境関連データを効率的に収集しグループ内で共有する情報基盤を整備し、2015年3⽉期から運⽤しています。
世界各国の主要な⽣産拠点および物流・販売⼦会社ではISO14001の認証を取得し、監査などを通じて環境マネジメントシステムを継続的に改善しています。2021年3⽉期には、オリンパスグループの環境ガバナンスの強化および環境管理の効率化のために、EHS統括部⾨を含む⽇本およびアジア地域の2法⼈を対象としたISO14001のマルチサイト認証^※を取得しました。

※ 複数の⼯場や事業所を⼀つのまとまった組織として認証を受ける⽅式

環境推進体制

ISO14001認証取得事業場⼀覧（2023年8⽉現在）

仕組み・取り組み

⻑期⽬標と施策

オリンパスグループは、昨今の環境汚染や環境への過剰な負荷がもたらす気候変動、その他の⽣態系への影響は喫緊の社会課題であると強く認識しています。2021年5⽉に新たに「社会と協調した脱炭素・循環型社会実現への貢献」を重要課題（マテリアリティ）に追加するとともに、2030年までに自社事業所からの温室効果ガス排出量（Scope 1、2^※1）に関してカーボンニュートラル^※2を達成すること、2030年までに自社の事業所で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来とするという野心的な目標を策定しました。
また、2023年5月にサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope1,2,3^※1）を2040年までにネットゼロ^※3とする目標を策定し発表しました。
今後、カーボンニュートラルの達成に向けて、製造改善活動や省エネ施策を引き続き推進するとともに、2030年までに⾃社の事業所における全消費電⼒ ^※4を再⽣可能エネルギー由来に段階的に切り替え、温室効果ガス排出量削減の取り組みを加速させます。また、サプライチェーン全体の環境負荷削減の重要性も認識しており、環境配慮型製品の開発、物流効率改善、サプライヤーさまとの協働による自主削減目標の設定や脱炭素活動への支援に継続的に取り組みます。

※1Scope 1：敷地内における燃料の使用による直接的な温室効果ガス排出
Scope 2：敷地内で利用する電気・熱の使用により発生する間接的な温室効果ガス排出
Scope 3：その他の間接的な温室効果ガス排出（Scope1、Scope2を除く）

※2カーボンニュートラル： 自社事業所からの温室効果ガス排出量(Scope1,2)を削減し、残存する温室効果ガス排出量に相当する量をカーボンオフセットで相殺し全体としてゼロとすること。

※3ネットゼロ：最新の気候科学（1.5℃シナリオ）に沿って温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)を可能な限り削減(90％以上)し、残存する温室効果ガス排出量(10%未満)に相当する量を炭素吸収・除去由来クレジット(植林やCO2回収・貯留など)で均衡させること。

※4⼀部、販売拠点などの賃借物件は除く

2023年3⽉期 主な環境活動実績

重点テーマ		目標	施策	実績・成果	2024年3⽉期⽬標
環境経営の推進	環境ガバナンス 体制の強化	環境マネジメントシステムの有効性向上と運⽤の効率化	サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に向けた⻑期環境⽬標の策定	2040年ネットゼロ目標の設定(Scope1,2,3)	サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に向けた計画策定と対策の推進
			ISO14001認証維持	Globalの主要製造法⼈にて認証維持(欧 州、⽶州、豪州拠点) ⽇本10拠点およびアジア3 拠点に対するIS O14001のマルチサイト認証を維持 ⽇本8拠点およびアジア2拠点に対する環境統括機能内部監査を実施	内部環境監査・ ISO14001認証審査における指摘事項への確実な対応
	環境リスク低減活動	環境法規制対応プロセスの継続的改善	法規制対応状況の監視強化 環境関連法規制教育の実施	⽇本各拠点の廃棄物管理プロセスの点検と運⽤改善 ⽶州 Olympus Surgic al Technologies Amer ica では廃棄物・化学物質管理教育を実施(138名) 製品および事業場の関連規程の維持	環境・安全衛⽣リスク診断の対象拠点拡⼤ 製品および事業場系 の環境法規制対応プロセスの継続的改善
製品ライフサイクルにおける環境の取り組み	製品における取り組み	オリンパスエコプロダクツの創出	事業特性に応じた環境配慮製品の継続的な創出	新規エコプロダクツ創出※（新規3件、累計668件） ※過去事業(映像・科学事業等)の創出実績を含む	製品ライフサイクルにおける資源循環性向上に向けた環境配慮設計の仕組整備
	事業場における取り組み	温室効果ガス排出量：カーボンニュートラル達成(2031年3⽉期) 再⽣可能エネルギー導⼊率 ：100% (2031年3⽉期) 排出物量原単位：前年⽐1%改善 ⽔使⽤量原単位：前年⽐1%改善	製造改善、省エネ、省資源、燃料転換、⾃然エネルギー導⼊など地域特性に応じた改善活動の継続実施	温室効果ガス排出量：45.7%削減（対2020年3月期） 再⽣可能エネルギー導⼊率：71.9% 排出物量原単位：0.8%改善 水使用量原単位：8.6%改善	温室効果ガス排出量：55%削減（対2020年3月期） 再生可能エネルギー導入率：75% 排出物リサイクル率：85% 水使用効率改善（対2023年3月期）

環境法規制の順守状況（2023年3⽉期）

オリンパスは、環境法規制対応のための規定類の整備と維持、環境管理責任者や推進者への教育、現地運⽤状態のモニタリングや改善を継続的に実施しています。
2023年3⽉期は、環境法規制の違反や環境に関する事故が各1件発生しましたが、適切な対応を実施完了しています。また、訴訟・罰⾦・科料の発⽣はありません。

会社名	内容	対応
オリンパス株式会社	廃液処理水の漏洩	排水管設備の補強完了（強度の高い素材に変更）
オリンパス株式会社	排水において一時的にフッ酸排水基準を超過	フッ酸排水は外部排出せず、産業廃棄物処理するよう運用変更を完了

気候変動対応

オリンパスグループは、気候変動が地球環境を脅かす重⼤な課題であるとともに、オリンパスグループの事業活動に影響を及ぼす重⼤な課題であるとの認識の下、経営戦略における重要課題（マテリアリティ）である「社会と協調した脱炭素・循環型社会実現への貢献」への対応の⼀環として、2021年5⽉にTCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース：Task Force on Climate-Related Financial Disclosures）の提⾔に賛同することを表明しました。TCFDのフレームワークに沿って、オリンパスグループにおける気候変動問題への取り組みを開⽰します。

ガバナンス

オリンパスグループでは、製品開発、調達、製造、物流、販売、修理といったバリューチェーン全体を通した環境負荷の低減に取り組んでいます。気候変動対応を含む環境活動の最⾼責任者であるCEOおよびCHRO（Chief Human Resources Officer）の下、EHS（環境・健康・安全衛⽣）機能を管轄する Human Resources Headが、オリンパスグループ全体の環境活動を統括しています。また、オリンパスグループのESG（環境・社会・ガバナンス）推進のため、ESG担当役員が設置され、中長期事業計画のもとで温室効果ガスの削減を含むESG分野の目標が策定されています。
EHS統括部門はHuman Resources Headにより策定された「環境安全衛生ポリシー」のもと、 オリンパス中長期事業計画におけるESG分野の目標に則りオリンパスグループ全体の環境⾏動計画を策定し、その進捗状況をモニタリングし、継続的な改善を進めています。最⾼責任者（CEOおよびCHRO）は、必要に応じて環境活動の進捗状況の報告を受け、必要な改善指⽰を⾏います。取締役会は気候変動の対応状況について適宜報告を受け、取り組み状況をモニタリングしています。また、気候変動対応を含むESGへの取り組みに対する経営層のコミットメントを強化するため、執⾏役の報酬について、⻑期インセンティブ報酬の業績連動型株式報酬のうち20%がESG評価機関の評価結果と連動しています。

環境安全衛生ポリシー

戦略

オリンパスグループは、シナリオ分析の⼿法を⽤いて、短期、中期および⻑期の時間軸ごとに気候変動関連のリスクと機会を特定しています。シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）が提⽰している「2℃シナリオ：RCP2.6、IEA B2DS（産業⾰命前からの世界の平均気温上昇を2℃未満とするシナリオ）」および「4℃シナリオ：RCP8.5、IEA CPS（産業⾰命前からの世界の平均気温上昇を4℃と想定するシナリオ）」に沿って気候変動の事業活動への影響を分析しています。短期的（1〜5年）には、⾃然災害発⽣による操業停⽌・サプライチェーン断絶を、中⻑期的（10〜20年）には、炭素税の導⼊や温室効果ガス削減規制の強化による事業コスト増加を主な課題としています。
気候変動のリスクはオリンパスグループの戦略・財務計画に影響を与えますが、影響度合いは限定的であると認識しています。例えば、物理的リスクとしては、⾃然災害の⾃社⼯場操業への影響について台⾵や物理的なリスクが低い場所にあることを確認しており、有事の際にも事業活動が継続できるよう各拠点で事業継続計画を作成しています。サプライチェーンの⾯でも、昨今世界規模で台⾵や洪⽔が発⽣し、オリンパスグループでも販売拠点の⼀時休業等の影響がありましたが、影響は限定的でした。また、移⾏リスクとしては、炭素税導⼊等による操業コスト増加が将来的に⾒込まれますが、事業コスト全体でみると⼯場でのエネルギーコストは⼩さいため影響は限定的であると考えます。
また、気候変動関連の機会については、温室効果ガス削減に寄与する製品へのニーズの⾼まりを機会ととらえて省エネルギー等に配慮した環境配慮型製品の開発を継続していきます。ただし、オリンパスグループの製品は製品⾃体が⼩型で使⽤によるエネルギー消費量が少ないこと、気候変動による製品・サービス需要への影響が⼩さいことから、事業活動に⼤きな影響を及ぼすほどの機会ではないと認識しています。
シナリオ分析の結果については、オリンパスグループのESG戦略に反映し、各担当機能で対策を具体化して推進しています。

	環境変化	リスク	機会	対策
2℃シナリオ	低炭素社会への移⾏に伴う規制強化	＜移行リスク＞ 炭素税・排出権取引や各国の温室効果ガス削減規制の強化による調達・操業コストの増加※、製品に対する温室効果ガス削減規制の強化への対応不⾜による市場競争⼒の低下	省エネルギーによる事業コストの削減 環境配慮型製品の開発による市場競争⼒の向上 ステークホルダーからの評価向上	エネルギー効率改善 再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤ サプライヤーの多様化 サプライヤーとの協働による温室効果ガス排出量の自主削減目標の設定や脱炭素活動への支援 製品・サービスの設計開発段階での環境配慮設計
4℃シナリオ	気温上昇・異常気象の発⽣増加	＜物理リスク＞ 台⾵や洪⽔等の⾃然災害規模の拡⼤による操業停⽌およびサプライチェーンの断絶（サプライヤ―からの納品停⽌、物流拠点及び販売・修理サービス拠点の休業による顧客への納品停⽌等）

※IEA(2020)「World Energy Outlook2020」の炭素税価格をもとに算定した財務影響の推定額：約6億円/年

リスク管理

オリンパスグループは、経営戦略や事業計画の策定段階において、オリンパスグループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出し、事業運営への影響度が⾼いリスクを特定・評価しています。その中には気候変動などをはじめとする環境に関連する規制や技術などの移⾏リスク、⾃然災害による物理的リスクの内容も含みます。
リスクとして特定されたものは、各組織においてリスクが顕在化した場合の影響度および発⽣可能性をもとにリスク評価と優先順位付けを⾏い、その結果を踏まえて単年および複数年の事業計画を策定してリスクを管理します。環境法規制に関するリスクについては、品質管理機能が製品関連の環境法規制の動向を、各法⼈の環境統括部⾨が事業所関連の環境法規制の動向をモニタリングし、順守状況を定期的に評価して必要な対策を講じています。
また、特に事業運営への影響度の⼤きなリスクについては、組織のリスクマネジメント状況を定期的にモニタリングし、その結果をグループ経営執⾏会議および取締役会へ報告します。CEOは、リスクマネジメント状況のモニタリング結果の報告を受けて、活動の有効性が不⾜している場合は活動計画の⾒直しを⾏います。

指標と目標

オリンパスグループは、2030年までに⾃社事業所からの温室効果ガス排出量（Scope 1 & Scope 2）に関してカーボンニュートラルを達成すること、2030年までに⾃社の事業所で使⽤する電⼒を100%再⽣可能エネルギー由来とすることの⽬標を設定しています。また、脱炭素社会の実現に広く貢献するためには、自社からの温室効果ガス排出量に加えて、サプライチェーン上の温室効果ガス排出量までを含めた取組みが必要であると考え、2023年5月にサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）を2040年までにネットゼロとする目標を策定し発表しました。本目標は、パリ協定で努力目標とされる高水準の1.5℃目標に沿ったものです。
2023年3⽉期における実績は、温室効果ガス排出量を対2020年3月期比で45.7%削減、再⽣可能エネルギー由来の電⼒導⼊率71.9%を達成しました。今後は2030年までの⽬標達成に向け、世界各国の拠点での製造改善活動や再生可能エネルギーの導入とともに、環境配慮型製品の開発や物流効率改善、サプライヤーさまとの協働による自主削減目標の設定、脱炭素活動への支援に継続的に取り組みます。

• 長期目標と施策
• 実績

水リスク対応

世界的に関⼼の⾼い⽔リスクについては、主要な開発・⽣産拠点に対して世界資源研究所（WRI）のAqueduct Water Risk Atlasや世界⾃然保護基⾦
（WWF）のWater Risk Filterなどの⽔リスク評価ツールを使⽤し、流域の⽔リスクや⾃社操業への影響度の評価を⾏い、グループ内において⽔リスクが著しく⾼い拠点がないことを確認しています。また当社の事業活動に与える影響は⼩さいものの、⽔が豊富な場所への事業拠点の設置、事業活動における⽔使⽤量の削減、排⽔設備の管理者の配置ならびに定期的な排⽔測定などを実施しています。

Aqueduct Water Risk Atlasによる流域の⽔リスク評価結果と主要拠点数

低	低～中	中	中～高	高
10	13	2	1	0

Aqueduct Water Risk Atlas による流域の⽔リスク評価結果ごとの⽔使⽤量の総量

生物多様性保全

⽣物多様性の損失は、地球環境や私たちの暮らしに深刻な影響をもたらすと懸念されています。
オリンパスグループは、各事業場における⽔使⽤・排⽔の管理、緑地の維持管理をはじめ、事業場周辺での清掃活動や森林保全活動、植樹活動などを通じて、⽣物多様性の保全に取り組んでいます。
現在、TNFD^※1やSBTs for Nature^※2 など、生物多様性を包含する陸、海、淡水、大気という自然資本の保全を目的とした国際的なイニシアティブが検討されており、今後、世界的に普及していくことが予想されます。オリンパスグループは、そのような動きに沿った対応として自然資本に対するリスク・機会の検討を進めていきます。

※1企業活動に対する自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組を構築する国際的な組織（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）（出展: 環境省）

※2バリューチェーン上の水・生物多様性・土地・海洋が相互に関連するシステムに関して、企業等が地球の限界内で、社会の持続可能性目標に沿って行動できるようにする、利用可能な最善の科学に基づく、測定可能で行動可能な期限付きの目標（ Science Based Targets for Nature）(出展: 環境省）

各地域での環境保全活動

グリーン調達

オリンパスは、2001年に「オリンパスグループグリーン調達基準」を発⾏しました。グリーン調達基準は、Webサイトにも掲載し、すべてのサプライヤーさまにオリンパスグループの環境活動に対する考え⽅を説明しています。
また、継続的に取引のある世界各国の主要なサプライヤーさまを対象に毎年1回実施している企業調査において、ISO14001認証の取得状況や、温室効果ガス排出量削減、⽔使⽤量削減、廃棄物削減、化学物質対策の状況などを確認し、サプライヤーさまとともに環境活動レベルの向上を図っています。

オリンパスグループグリーン調達基準

環境教育・意識啓発

オリンパスグループは、「環境安全衛⽣ポリシー」に基づき全員参加の環境活動を進めていくために、従業員⼀⼈⼀⼈の環境意識の向上が重要であると認識し、グローバルなグループ統⼀イベントである「オリンパス環境デー」の取り組みなどを通じて環境意識の啓発に取り組んでいます。2023年3⽉期は、「オリンパス環境デー」の取り組みの中で、グループ従業員を対象とした「環境eラーニング」を実施し、気候変動をはじめとする主要な環境問題や⻑期⽬標であるカーボンニュートラルの実現に向けた取り組み、グループ全体の環境活動状況などをグループ内に周知しました。このほか、新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌を実施しながら、主要な拠点で地域特性に応じた環境啓発イベントを実施しました。
また、拠点の状況に応じた拠点独⾃の環境eラーニングや、環境法規制対応やISO14001内部監査など、環境マネジメントシステムの改善や効果的な運⽤に必要となる専⾨的な各種教育を世界各国の各事業場で実施しています。

主な環境教育の実施状況（2023年3⽉期）

区分	対象者	主な教育内容
基礎教育	新⼊・転入社員	新⼊・転入社員の雇入れ時の環境基礎教育（環境問題と企業の責務およびオリンパスの環境取り組みに関する理解） 日本：受講者136名 米州：受講者50名 中国：受講者31名
	全従業員	世界環境デーに合わせた環境eラーニング（環境保全に対する社会的要請やオリンパスの環境取り組みに関する理解） 日本：受講者11,505名　（米州・欧州・アジアには環境eラーニング テキストを配布し各地域で活用） 社員向け一般環境教育 日本（製造・販売の各拠点で実施）：受講者4278名
専門教育	環境管理責任者・環境事務局担当者	環境管理責任者・環境事務局の責任および役割の理解（環境法規制順守や有効なEMS構築に向けたポイントなど） 日本：受講者4名
	対象従業員	環境業務担当者向け環境専門教育 （公害防止、廃棄物管理、化学物質管理などの知識技能の向上） 日本：受講者1108名 米州、欧州、アジア：製造拠点において実施