コンプライアンス
基本的な考え⽅・⽅針
重要なのは⼀⼈ひとりの⾏動
「オリンパスグローバル⾏動規範」
オリンパスグループにおける⼀⼈ひとりの⾏動は、私たちが奉仕する⼈々にとって重要であり、私たちの仕事の取り組み⽅も、ステークホルダーにとって大きな意味を持ちます。そこで、経営理念である「Our Purpose 私たちの存在意義」と「Our Core Values 私たちのコアバリュー」を実践するため、経営陣と従業員のためのシンプルで一元化された指針として「オリンパスグローバル⾏動規範」を策定しました。改訂版の「オリンパスグローバル⾏動規範」は2025年3月31日に施行され、下記ウェブサイトで18の言語で公開しています。
誠意を持った⾏動
「オリンパスグローバル⾏動規範」の概要
「オリンパスグローバル⾏動規範」は、私たちが築いてきたイノベーションの歴史、社会への意義ある貢献、そして揺るぎない誠実さへの取り組みを反映したものです。本行動規範は、経営陣および従業員に求められる⾏動基準を明確にし、誠実な事業活動を⾏うための指針を示しています。また、オリンパスの環境・社会・ガバナンス（ESG）の持続可能性に関する基本姿勢を包括的に宣⾔しており、具体的なESG関連方針はこの行動規範を基に策定しています。
私たちのすべての活動は「世界の⼈々の健康と安⼼、⼼の豊かさの実現」という私たちの存在意義に基づいています。この存在意義に従い、私たちは誠実な事業活動を行い、適用される法令・規制を遵守します。「オリンパスグローバル⾏動規範」は、すべての⽅針の基盤であり、経営陣・従業員はこれを読み、理解し、遵守することが求められます。私たちは、グローバルな企業活動において、この⾏動規範に則って⾏動することを約束します。
推進体制
コンプライアンス推進体制
オリンパスのグローバルコンプライアンス部⾨は、経営陣および従業員が誠実に事業活動を行い、患者さん、顧客、取引先、社外のビジネスパートナーを敬意と公正さをもって扱い、懸念が⽣じた際には報告できるよう、「オリンパスグローバル⾏動規範」と関連するコンプライアンスポリシーの理解促進と教育機会を提供しています。
オリンパスは、すべてのステークホルダーとの関係において最⾼⽔準の誠実さを遵守する組織⽂化の醸成に努めています。最高経営責任者（CEO）は、オリンパスの事業活動において適⽤される法令・規制を遵守する責任を負い、グローバルチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を任命し、同オフィサーがコンプライアンスマネジメントシステム全体を統括します。
取締役会および監査委員会は、CCOから定期的にコンプライアンス活動の報告を受け、必要に応じてCCOと協議を行います。CCOは、リージョナルチーフコンプライアンスオフィサー（RCCO）らを含むグローバルリーダーシップチーム（GLT）のメンバーとともに、各地域のコンプライアンスチームと連携し、オリンパスが事業を展開する地域でコンプライアンス活動が確実に実施され、コンプライアンスマネジメントシステムを通じてベストプラクティスが反映されるよう取り組んでいます。
また、CCOは、リージョナルチーフコンプライアンスオフィサー、チーフプライバシーオフィサー、およびCCOが指名するその他のメンバーで構成されるグローバルリーダーシップチーム（GLT）の議⻑も務めています。
CCOはGLTのメンバーとともに、地域のビジネスセンターにおいて関連する内部規程が遵守され、CCOが監督するマネジメントシステムの要件に則り、ベストプラクティスを反映したコンプライアンス活動が適切に実施されていることを確認しています。
さらに、2025年度には、リーガル機能とガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）機能を統合し、グローバルジェネラルカウンセルのもと、リーガル・リスク・コンプライアンス機能（LRC）として新たに再編しました。この2024年10⽉1⽇付のLRC機能の組織再編により、配下のサブファンクション間の連携が強化され、より効率的で効果的な体制が構築され、オリンパスのリスクマネジメントが一層強化されます。
コンプライアンス推進体制図（2024年10⽉1日現在）
取り組み
法令遵守の状況
2025年3⽉期は、以下に⽰す特に対応強化を図る重要法規制およびその他社会的に重要な法令等に関し、罰則やその他の制裁を受ける違反は発生しませんでした。
特に対応強化を図る重要法令類
| 制定区分 | 法令名称など |
|---|---|
| ⽇本の法令/ガイドライン | 不正競争防⽌法など賄賂防⽌関連法令 国家公務員倫理法・倫理規程 公正競争規約 医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン （⼀般社団法⼈⽇本医療機器産業連合会作成） 私的独占の禁⽌及び公正取引の確保に関する法律（独占禁⽌法） 下請代⾦⽀払遅延等防⽌法（下請法） 労働基準法・労働安全衛⽣法など労働関連法令 インサイダー取引 関連法令 個⼈情報保護法・マイナンバー法 反社会的勢⼒対策に関わる法令・指針類 |
| 海外法令/国際条約類 | Foreign Corrupt Practices Act（海外腐敗⾏為防⽌法 ⽶国） U.K. Bribery Act 2010（贈収賄防⽌法 英国） Anti-Kickback Statute（反キックバック法 ⽶国） 国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防⽌に関する条約（OECD） 腐敗防⽌に関する国際連合条約 その他、不正競争防⽌に関わる法令類 Physician Payment Sunshine Provision（サンシャイン法 ⽶国） 独占禁⽌に関わる法令類 反社会的勢⼒対策に関わる法令類 |
制度・仕組み
オリンパス・インテグリティ・ライン（グローバル通報窓⼝）
「オリンパスグローバル⾏動規範」に記載のとおり、すべての従業員は、行動規範や社内方針（ポリシー）の違反が疑われる場合、直ちに報告する責任があります。
オリンパスでは、すべての従業員、社外のビジネスパートナー、およびその他の第三者が懸念事項を報告できるグローバル通報システム「オリンパス・インテグリティ・ライン」を提供しています。オリンパス・インテグリティ・ラインは、24時間365日、電話またはオンラインでいつでも利用することができ、通訳サービスも用意されているため、懸念事項を正確に伝えることができます。このシステムは、オリンパスとは独⽴した第三者企業により運営されています。
コンプライアンス部門では、オリンパス・インテグリティ・ラインと通報プロセスの有効性を継続的に改善するため、定期的に部門横断的なチームによる検討会を実施しています。2025年度には内部通報の集約化を進め、グローバル内部調査委員会の監督機能を強化しました。また、各地域のステークホルダーを対象とした内部調査グローバルポリシーに関する研修を実施し、調査スキルの向上、通報案件の管理の一元化、調査実施方法の標準化を推進しました。
インテグリティ・ラインの利⽤促進のための環境整備
さらに、グローバルチーフコンプライアンスオフィサーおよびリージョナルコンプライアンスオフィサーの指揮のもと、オリンパスグローバル⾏動規範や関連するeラーニング、社内コミュニケーションを通じて、このシステムの周知を図っています。2025年3⽉期には、オリンパス・インテグリティ・ラインやその他の手段を通じて612件の通報が寄せられました。オリンパスは、すべての通報を真摯に受け⽌め、適切な確認の結果不正が認められた場合には、ポリシーやプロセスの改善、個⼈やグループへの研修・教育の強化、個⼈への警告、重大な場合には解雇を含む是正措置を、各地域の法令に基づき実施しています。2025年3⽉期には、調査完了案件のうち54%が不正と認定されました。
コンプライアンス教育
コンプライアンス意識の向上と、重要な法令や社内規程の理解促進、遵守徹底を図るため、グローバルコンプライアンス部門は継続的にコンプライアンス教育プログラムの充実を図っています。以下の表は、2025年3⽉期にグローバルで実施されたeラーニングの概略を示しています。
