コンプライアンス

• 基本的な考え方・方針
• 推進体制
• 取り組み
• 制度・仕組み

基本的な考え⽅・⽅針

重要なのは⼀⼈ひとりの⾏動
「オリンパスグローバル⾏動規範」

オリンパスグループにおける⼀⼈ひとりの⾏動は、私たちが奉仕する⼈々にとって重要であり、私たちの仕事の取り組み⽅も、ステークホルダーにとって⼤きな意味を持ちます。オリンパスでは、経営理念である「Our Purpose 私たちの存在意義」と「Our Core Values 私たちのコアバリュー」を実践するため、経営陣と従業員のためのシンプルで⼀元化された指針として「オリンパスグローバル⾏動規範」を策定し、下記ウェブサイトで18の⾔語で公開しています。

オリンパスグローバル⾏動規範

誠意を持った⾏動
「オリンパスグローバル⾏動規範」の概要

「オリンパスグローバル⾏動規範」は、私たちが築いてきたイノベーションの歴史、社会への意義ある貢献、そして揺るぎない誠実さへの取り組みを反映したものです。本行動規範は、経営陣および従業員に求められる⾏動基準を明確にし、誠実な事業活動を⾏うための指針を示しています。また、オリンパスの環境・社会・ガバナンス（ESG）の持続可能性に関する基本姿勢を包括的に宣⾔しており、具体的なESG関連方針はこの行動規範を基に策定しています。
私たちのすべての活動は「世界の⼈々の健康と安⼼、⼼の豊かさの実現」という私たちの存在意義に基づいています。この存在意義に従い、私たちは誠実な事業活動を行い、適用される法令・規制を遵守します。「オリンパスグローバル⾏動規範」は、すべての⽅針の基盤であり、経営陣・従業員はこれを読み、理解し、遵守することが求められます。私たちは、グローバルな企業活動において、この⾏動規範に則って⾏動することを約束します。

推進体制

コンプライアンス推進体制

オリンパスのグローバルコンプライアンス部⾨は、経営陣および従業員が誠実に事業活動を行い、患者さん、顧客、取引先、社外のビジネスパートナーを敬意と公正さをもって扱い、懸念が⽣じた際には報告できるよう、「オリンパスグローバル⾏動規範」と関連するコンプライアンスポリシーの理解促進と教育機会を提供しています。
オリンパスは、すべてのステークホルダーとの関係において最⾼⽔準の誠実さを遵守する組織⽂化の醸成に努めています。最⾼経営責任者（CEO）は、オリンパスの事業活動に適⽤される法令および規制の遵守を確保する責任を負っており、オリンパスグループのコンプライアンス管理体制を統括するため、グローバルジェネラルカウンセルに直属するグローバルチーフコンプライアンスオフィサー（GCCO）を任命しています。
取締役会および監査委員会は、CEOから定期的にコンプライアンス活動の報告を受け、必要に応じてGCCOと協議を⾏います。GCCOは、オリンパスグループ全体のすべてのコンプライアンス活動を統括する責任を負っています。GCCOは、リージョナルチーフコンプライアンスオフィサーおよびグローバルリーダーシップチーム（GLT）の他のメンバーと連携し、最新のベストプラクティスに基づいてオリンパスグループのコンプライアンスマネジメントシステムを運用しています。2025年3月期には、法務機能とガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）機能を統合し、グローバルジェネラルカウンセルの指揮下にあるリーガル・リスク・コンプライアンス機能（LRC）という単一の組織体制となりました。2024年10⽉1⽇付のこの組織再編により、配下のサブ機能間の連携が強化され、より効率的で効果的な体制が構築されるとともに、オリンパスグループ全体のリスクマネジメントが⼀層強化されました。

コンプライアンス推進体制図（2024年10⽉1日現在）

取り組み

法令遵守の状況

2026年3⽉期は、重要法規制（後述）およびその他社会的に重要な法令等に関し、罰則やその他の制裁を招くような違反は発⽣しませんでした。

特に対応強化を図る重要法令類

制定区分	法令名称など
⽇本の法令/ガイドライン	不正競争防⽌法など賄賂防⽌関連法令 国家公務員倫理法・倫理規程 公正競争規約 医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン （⼀般社団法⼈⽇本医療機器産業連合会作成） 私的独占の禁⽌及び公正取引の確保に関する法律（独占禁⽌法） 下請代⾦⽀払遅延等防⽌法（下請法） 労働基準法・労働安全衛⽣法など労働関連法令 インサイダー取引 関連法令 個⼈情報保護法・マイナンバー法 反社会的勢⼒対策に関わる法令・指針類
海外法令/国際条約類	Foreign Corrupt Practices Act（海外腐敗⾏為防⽌法 ⽶国） U.K. Bribery Act 2010（贈収賄防⽌法 英国） Anti-Kickback Statute（反キックバック法 ⽶国） 国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防⽌に関する条約（OECD） 腐敗防⽌に関する国際連合条約 その他、不正競争防⽌に関わる法令類 Physician Payment Sunshine Provision（サンシャイン法 ⽶国） 独占禁⽌に関わる法令類 反社会的勢⼒対策に関わる法令類

制度・仕組み

オリンパス・インテグリティ・ライン（グローバル通報窓⼝）

「オリンパスグローバル⾏動規範」に記載のとおり、すべての従業員は、行動規範や社内規程の違反が疑われる場合、直ちに報告する責任があります。
オリンパスでは、すべての従業員、社外のビジネスパートナー、およびその他の第三者が懸念事項を報告できるグローバル通報システム「オリンパス・インテグリティ・ライン」を提供しています。オリンパス・インテグリティ・ラインは、24時間365日、電話またはオンラインでいつでも利用することができ、通訳サービスも用意されているため、懸念事項を正確に伝えることができます。このシステムは、オリンパスとは独⽴した第三者企業により運営されています。
コンプライアンス部門では、オリンパス・インテグリティ・ラインと通報プロセスの有効性を継続的に改善するため、定期的に部門横断的なチームによる検討会を実施しています。2026年3月期の改善点には、報告体制の改善を通じて「グローバル内部調査委員会」の監督機能を継続的に強化することに戦略的重点を置いたほか、調査スキルの向上や報告された懸念事項の管理改善を図るため、部門横断的な研修を充実させたことが含まれます。

内部通報制度

インテグリティ・ラインの利⽤促進のための環境整備

さらにグローバルチーフコンプライアンスオフィサーおよびリージョナルコンプライアンスオフィサーの指揮のもと、オリンパスグローバル⾏動規範や関連するeラーニング、社内コミュニケーションを通じて、このシステムの周知を図っています。2026年3⽉期には、オリンパス・インテグリティ・ラインやその他の⼿段を通じて606件の通報が寄せられました。オリンパスは、懸念事項に関するすべての報告を真摯に受け⽌めています。適切な確認の結果不正が認められた場合、オリンパスは、内部規程やプロセスの是正、個⼈やグループに対する研修・教育の強化、個⼈への警告の発出、および重⼤な場合には解雇を含む是正措置を、各地域の法令に基づき実施しています。2026年3⽉期には、調査完了案件のうち48%が不正と認定されました。

コンプライアンス教育

コンプライアンス意識の向上と、重要な法令や社内規程の理解促進、遵守徹底を図るため、グローバルコンプライアンス部門は継続的にコンプライアンス教育プログラムの充実を図っています。以下は、2026年3⽉期に当社のコンプライアンス部門がグローバルで実施した研修およびコミュニケーションの概要です。

eラーニング

企業倫理・コンプライアンス

2026年3月期は、当社のグローバル行動規範および贈収賄防止プログラムに関する必須のeラーニングを全世界で57,828件展開し、全地域にわたり一貫したコンプライアンス基準を強化しました。これらのプログラムは全体で98%の修了率を達成し、従業員が法規制の要件を満たしつつ、十分な情報に基づいて迅速な意思決定を行い、自信を持って業務を遂行することを可能にしています。93%という期限内修了率は、規律ある実行力と、会社の要件を理解しようとする従業員の強い意欲を反映しています。
グローバルかつ体系的な研修とコミュニケーションは、当社の企業文化を強化し、責任あるリスクテイクを支援するとともに、組織全体で倫理的な意思決定を行う能力を向上させています。

新興リスク・専門領域リスクへの対応

2026年3月期は、AIリテラシー、インサイダー取引、人事関連のプライバシーなどの分野を対象に、計40,372件のリスクeラーニングを実施し、基本的なコンプライアンス領域を超え、新興リスクおよび専門領域のリスク管理に対応するガバナンス体制を強化しました。全体の修了率が93%に達したことは、これらの新たに導入した必須プログラムが組織全体に浸透していることを示すとともに、優先度の高いリスク領域における対応能力の向上につながっています。
これらすべての研修は17の言語で提供され、グローバルで一貫した基準の浸透を図りました。また、2026年3月期・第4四半期には継続的な教育品質の改善と学習効果のさらなる向上に向けて、体系的なフィードバック収集を開始しました。

講師主導型研修

コンプライアンスマネジメント	講師主導型研修を175回実施：倫理基準、贈収賄防止および腐敗防止の要件、ならびに実践的なケーススタディを中心に実施。 2,706名が参加：各部門におけるコンプライアンス意識の向上と実務への浸透を支援。
医療従事者・医療機関との適正な関係構築	講師主導型研修を87回実施：医療従事者等との関係構築に関する行動基準および関連するリスクシナリオに対応。 2,262名が参加：高いコンプライアンス水準が求められる商業活動環境における適正な行動の強化を推進。
サードパーティリスクマネジメント	講師主導型研修を21回実施：オリンパス社員および外部取引先のリスク認識向上を図るとともに、パートナー企業との関係における責任ある行動の徹底に注力。 3,772名が参加：パートナー企業およびサプライヤーとの関係における説明責任の強化を推進。
プライバシー	講師主導型研修を33回実施：データプライバシーに関する法規制要件および実務上のリスクシナリオを中心に実施。 1,997名が参加：日常業務における実践的なプライバシーコンプライアンスの徹底を強化。

コミュニケーション

経営層のコミットメントと安心して声を上げられる企業文化の醸成