労使関係

基本的な考え方

オリンパスグループは、社会によりよい価値を提供するために従業員一人一人の権利が守られることも重要であると考え、人権の見地や各国の労働関連法などを踏まえ適切な措置を実施しています。
オリンパスグループ共通の「人権方針」では、尊重すべき労働者の権利を定めた「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、これに基づいて会社全体の統括管理と日々の事業活動を行うことを宣言しています。

人権方針

取り組み

全従業員に対する意識調査(グローバル)

従業員の声に耳を傾け、よりよい企業文化や職場環境を実現するために、世界43カ国、オリンパスグループ全従業員約3万5,000人を対象に、従業員調査(コアバリューサーベイ)を2年ごとに実施しています。その結果は経営層および各地域のマネジメントに共有され、さまざまな施策が展開されています。特に、オープンな組織文化の醸成、働き方改革、業務効率向上に関する取り組みが進められています。オリンパスではボランティア休暇や副業に関する制度が整備されました。

労使協議(日本)

オリンパスの経営層は、オリンパス労働組合と年に2回の中央労使協議会をはじめ、各事業場においても定期的に労使協議の機会を設け、労働条件の改善や働き方改革等、企業風土改革について討議しています。
2021年3月期は、労使協議において、コロナ禍での働き方をはじめ、人事制度全般についての議論を継続して行うことを確認し、組合員の基本給ベースアップは見送りとしました。
2021年4月1日現在、労働組合には管理職以外の従業員5,385名が加入しており、加入者率76%です。