労使関係
基本的な考え方
オリンパスグループは、社会によりよい価値を提供するために従業員一人一人の権利が守られることも重要であると考え、人権の見地や各国の労働関連法などを踏まえ適切な措置を実施しています。
オリンパスグループ共通の「人権方針」では、尊重すべき労働者の権利を定めた「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、これに基づいて会社全体の統括管理と日々の事業活動を行うことを宣言しています。
取り組み
労使協議（日本）
オリンパスの経営層は、オリンパス労働組合と年に2回の中央労使協議会をはじめ、定期的に労使協議の機会を設け、労働条件の改善やエンゲージメント向上に向けた制度改定、企業風土改革などについて討議しています。2026年3月期は、労使協議において、経営施策や組織文化醸成、人材育成の取り組み等について、継続して状況の共有および議論を実施しました。
また、労働災害の防止と健康で安全な職場を労使一体となって実現するため、従業員が50名以上在籍するすべての拠点で安全衛生委員会を開催し、協議しています。
2026年3月現在、労働組合には管理職を除く全従業員（正社員）4,390名が加入しています。管理職を含めた全従業員に対する加入者率は67%です。
執行役による現場訪問
執行役が従業員と直接対話する機会を設けています。営業・研究開発・製造・コーポレート部門などの「現場」 に出向き、日々働く従業員の業務や思い、課題意識を理解してお互いの距離を縮めることを目的としています。
対面ラウンドテーブルの参加者からの主なコメント：
- 執行役や他部門の皆さんと率直な意見交換を行うことができ、相互理解が深まりました。非常に有意義で生産的な時間でした。
- 同じ回に参加していた他部門の方も、同じような課題意識を持っていることが分かり、解決策について参加者同士で前向きな話をすることができました。
- 会社をよりよくしていこうという思いを参加者同士で共有することができ、会社に対するエンゲージメントや自身のモチベーションアップにつながりました。