労使関係
基本的な考え方
オリンパスグループは、社会によりよい価値を提供するために従業員一人一人の権利が守られることも重要であると考え、人権の見地や各国の労働関連法などを踏まえ適切な措置を実施しています。
オリンパスグループ共通の「人権方針」では、尊重すべき労働者の権利を定めた「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、これに基づいて会社全体の統括管理と日々の事業活動を行うことを宣言しています。
取り組み
全従業員に対する意識調査（グローバル）
従業員の声に⽿を傾け、よりよい企業⽂化や職場環境を実現するために、従業員調査（コアバリューサーベイ）を実施しています。その結果を経営層および各地域のマネジメントに共有し、さまざまな組織単位で施策を展開しています。2021年の8～9月には、3年ぶりにコアバリューサーベイを実施しました。43の国と地域、18の言語で実施され、回答率は86%でした。コアバリューを理解していると回答した従業員の割合は78%、エンゲージメントに関して肯定的に回答した従業員の割合は67%と、前回のサーベイより改善が見られました。また、42の項目のうち、39の項目で前回のサーベイより改善が見られ、当社の企業文化の向上に向けた取り組みは着実に進捗していると考えています。
また、オリンパスグループとして目指す企業文化を「健やかな組織文化」として定義し、その実現に向けて、全社共通課題や地域別課題へ取り組むと同時に、各職場で取り組むことができる「健やかな組織文化実践ツール」の提供と活用促進を行っています。特にコラボレーション、権限委譲、チャレンジできる風土、ワーク・ライフ・バランスの向上に関する取り組みを進めています。
労使協議（⽇本）
オリンパスの経営層は、オリンパス労働組合と年に2回の中央労使協議会をはじめ、各事業場においても定期的に労使協議の機会を設け、労働条件の改善やより柔軟な働き⽅への見直しなど、企業⾵⼟改⾰について討議しています。
2023年3⽉期は、労使協議において、経営施策や組織⽂化醸成についての議論を継続して⾏うことを確認しました。なお、継続的な労使協議を行い、職務型人事制度導入のための労働協約・就業規則改定が完了しました。
2023年4⽉1⽇現在、労働組合には管理職を除く全従業員（正社員）4,636名が加⼊しており、加⼊者率は69%です。