人権方針
オリンパスグループ（以降はオリンパスと称します）では、私たちの存在意義を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」と定めました。これを実現するために、オリンパスは全ての活動においてこの存在意義を浸透させるよう力を尽くします。このコミットメントは、オリンパスの従業員全員のものであるとともに、私たちとともに事業活動を行う人々、私たちが使用するサービスや製品の提供者及びサプライヤーといったサードパーティや、オリンパスの製品やサービスを使用する顧客やユーザーにも受け入れていただくようお願いをしています。そしてこのコミットメントを常に意識するとともに、私たちの取り組みについて透明性を確保することが必要であると考えます。
社会の発展と変化に伴い人権や社会規範に関する人々の理解や価値観も絶えず変化するため、オリンパスはそれらの変化を理解し、社会の要請に私たちの活動を適応させていきます。オリンパスは、事業活動とそれ以外の取り組みを通じて世界中の人々の幸せを継続してサポートするとともに、サプライチェーンを含む私たちの活動において生じる人権へのリスクや影響を特定し、予防し、軽減し、対処方法を明らかにすることに継続的に取り組み、社会の基準や規範の変化に適切に対処していきます。
人権尊重に関するオリンパスのコミットメント
オリンパスは、「世界の人々の健康と安全、心の豊かさの実現」に導く5つのコアバリュー*を定めており、これらはオリンパス全体で共有され実践されています。これらのうち、「誠実」（私たちは、誠意をもって行動し、信頼される存在であり続けます）と「共感」（私たちは、すべてのステークホルダーを大切にします）は、人権の尊重に関し会社として責任を果たす上で重要なコアバリューであると考えます。これらのコアバリューをオリンパスの全ての役員と従業員が共有し実践することが、オリンパスに関与する全ての人々の人権を尊重する環境の醸成につながるものと考えます。
*「誠実」「共感」「長期的視点」「俊敏」「結束」
オリンパスは、全ての人権を尊重するとともに、以下に掲げる人権に関する国際的な規範を支持し、これらを確実に尊重してオリンパス全体の統括管理と日々の事業活動を行うことを約束します。
- 世界人権宣言
- 市民的及び政治的権利に関する国際規約
- 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
- 労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言
- 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「国連指導原則」）
- グローバルコンパクト（10原則）
- OECD（経済協力開発機構）多国籍企業行動指針
オリンパスは、人権への悪影響を惹起または助長することを積極的に防ぐとともに、そのような悪影響が発生した場合には周知を行うことを約束します。またオリンパスは、私たちの業務や事業活動と直接関係して生じる人権への悪影響を特定し、予防し、軽減するよう努力します。
オリンパスは、国連指導原則に従って、人権デューデリジェンスのシステムを構築し、私たちの事業活動が人権に与えうる潜在的な影響を継続して特定しモニタリングを行うためのプロセスを確立するとともに、特定された課題について適切に開示します。
オリンパスは、人権に関する取り組みを継続的に更新するとともに、デューデリジェンスとモニタリングを通じて弛まず改善を進めていくことを約束します。
グローバルに事業を展開する企業として、またオリンパスのグローバル行動規範に明示されているように、オリンパスは事業活動を行う全ての国と地域の人権に関わる法令や規制を遵守します。また、特定の国や地域の規範と国際的な規範に矛盾があり後者の方が優れている場合や、特定の国や地域の法令・規制よりも国際的な規範の方が厳格な内容である場合には、オリンパスは国際的な規範を尊重します。
適用範囲
本方針はオリンパスの全ての役員、従業員に適用されます。
オリンパスと取引関係のあるサードパーティにも本方針に即した取り組みを行うことを期待します。そのために、オリンパスはサードパーティが本方針を理解し同意すること、そして本方針の更なる改善に協力することを求めます。
人権に対する負の影響の評価、防止と軽減措置
オリンパスは全ての事業活動における人権に対する潜在的な影響を定期的に評価し、懸念のある領域を特定し、それらを防止または軽減するための措置を取るように努めます。オリンパスは、国連指導原則に示されている人権デューデリジェンスの手順に準拠した計画を策定し、実行します。
救済、是正、予防
オリンパスは、人権に関わる各種の基準が適切に守られていないと認められる場合、国連指導原則に従って、影響を受けた人々に対して適切な救済措置を講じるとともに、その問題の原因を特定し、効果的な改善策を講じます。
人権尊重の意識啓発と実践
人権尊重の意識と行動を強化していくために、オリンパスは役員・従業員全員の意識の啓発と正しい行動の奨励に継続的に取り組みます。「私たちの存在意義」、「私たちのコアバリュー」からなるオリンパスの経営理念は、人権尊重を正しく理解し、実践するための基本であると考えます。
持続的な学習が人権尊重を正しく実践していく上で重要な役割を持つとの認識に立ち、オリンパスは従業員とサードパーティに対して定期的に教育の機会を提供するとともに、意見交換を行う機会を設けます。このような取り組みにより、全ての関係者がオリンパスの期待を確実に理解するようになると考えます。
ステークホルダーとの対話
オリンパスは、グローバルな人権リスクに関する外部有識者、影響を被る可能性を有する方々、その方々に関係するステークホルダーや代表窓口を務める団体の方々など多様な関係者と定期的に有意義な協議を行うように務めます。これらの活動を通じて、オリンパスは権利者の懸念を理解するとともに最新の動向や課題を認識し、オリンパスの事業活動やサードパーティに影響を及ぼしうる新たなリスクをいち早く予見して対処していきます。
情報開示
オリンパスは、自社ウェブサイトなどの媒体を通じて、人権リスク低減に向けた活動の進捗を定期的に示します。