ステークホルダーとのコミュニケーション

基本的な考え方・方針

オリンパスグループは、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想とし、すべてのステークホルダーの期待に高い次元で応えるとともに、良き企業市民として行動し、社会とともに持続可能な成長を目指します。
また、グローバル企業として国際社会課題に取り組むため、国連グローバル・コンパクト(GC)に参画し、毎年GCへCSR活動の実績を報告しているほか、「持続可能な開発目標(SDGs)」について、当社の貢献のあり方を検討しています。

取り組み

お客さま

各事業の販売からアフターサービスでの各種活動において、顧客満足度を定期的にモニタリングし、販売時や販売後の活動へのフィードバックを行い業務品質の向上に取り組んでいます。特に医療事業では、お客さまに機器を安心・安全にご利用頂ける環境の提供に取り組んでいます。具体的には、お客さまへ必要な情報発信、機器の適切な利用方法の指導(トレーニング)、機器の保守、トラブル発生時の早期復旧、故障時の早期修理対応など、医療機関での効率的な医療の提供に貢献する取り組みを実施しています。

株主・投資家さま

金融商品取引法第27条の36の規定(いわゆるフェア・ディスクロージャー・ルール)を順守し、オリンパスグループの「情報開示方針」に沿って、経営方針、財務状況、事業活動状況、非財務関連の企業情報を公正、適時適切かつ積極的に開示しています。また、代表執行役、担当役員および事業部門長等が中長期の経営戦略や事業戦略を投資家等に直接説明するイベント等も開催しています。

サプライヤーさま

各事業に関わる日本の主要なサプライヤーさまに対して、毎年1回、「調達方針説明会」を開催し、オリンパスグループの経営戦略や調達方針の共有を図っています。
また、コンプライアンスに関する通報や相談窓口「コンプライアンスヘルプライン」では、国内オリンパスグループと直接取引のあるサプライヤーさまからの通報も受け付けています。

従業員

従業員の声に耳を傾け、より良い企業文化や職場環境を実現するために、オリンパスグループの全従業員、約3万5000人を対象に、従業員調査(コアバリューサーベイ)を実施しています。その結果は経営層および各地域のマネジメントに共有され、さまざまな施策が展開されています。特に、オープンな組織文化の醸成、働き方改革、業務効率向上に関する取り組みが進められており、オリンパスではボランティア休暇や副業に関する制度が整備されました。この他、世界中の従業員に「グローバルニュースレター」を定期的に配信し、新任マネジメントのインタビューなど、オリンパスグループ全体に関わる情報をタイムリーに共有することで、地域や部門を超えたコミュニケーションを促進しています。またオリンパスおよび国内グループ会社では、多様な人材の活躍を支える制度、施策を適切に立案・運用していくために、人事部門が中心となって従業員や労働組合との対話の場を設けています。経営層と労働組合執行部が、組織風土の醸成・賞与・今後の人事制度など経営テーマの協議を行い、その結果は社内イントラを使い全組合員と全管理職に共有しています。

地域社会

グローバル・メドテックカンパニーであるオリンパスは企業市民活動方針に基づき、世界各地の事業場近隣のコミュニティ、行政、学校、企業など幅広いステークホルダーと連携し、各種の地域社会の課題解決に貢献する活動に積極的に参画しています。また、保健行政やNPOと連携したがん検診の啓発、小学校や中学校、NPO等と連携した授業の実施など、地域行事への参加や協力なども実施しています。

行政・自治体

行政や自治体と連携をしたさまざまな社会貢献活動を活発に行っています。日本では複数の都道府県や政令指定都市と「がん対策協定」を締結して、保健行政が住民へ対策型胃がん検診や大腸がん精密検査の案内を送付する際にオリンパスが作成した内視鏡検査説明小冊子を同封することで個別受診勧奨の支援を行っています。また、日本国内のオリンパスおよび国内グループ会社では、小学校や中学校での「総合探求」「がん教育」科目やSTEM教育の一環として内視鏡やがん予防について学ぶ「内視鏡キッズ教室」、科学について学ぶ「顕微鏡キッズ教室」を実施しています。
また、新型コロナウイルス感染症対策支援として、世界各地の公益団体に対し慈善寄付を行っています。