人権
基本的な考え方・方針
オリンパスは、国連の世界人権宣言・労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言・国連ビジネスと人権に関する指導原則（以下、国連指導原則）やグローバル・コンパクト10原則などの国際的な人権に関する規範への支持を表明しています。これら国際的なイニシアティブを企業行動として実践していくために、「オリンパスグローバル行動規範」に「人権尊重」を明記するとともに、国連指導原則にのっとった人権デューデリジェンスの実施を明記した「人権方針」を定め、人権尊重の経営に努めています。また、オリンパスとともに事業活動を推進するサードパーティや顧客の皆さまにも人権尊重を求めています。
取り組み
人権デューデリジェンス
2021年3月期からオリンパスは、人権を含むサステナビリティ領域において、グローバルで企業への支援活動を推進する団体であるBSRの会員企業となり、国連指導原則に準拠したグローバルでの人権デューデリジェンスの活動に取り組んでいます。2022年3月期にオリンパスグループ全体を対象とした人権影響評価を、2023年3月期には各国での法規制動向を鑑み、医療機器を製造する日本の製造拠点1か所を対象とする人権影響評価を、それぞれBSRの協力を得て実施しました。
これらの人権影響評価の実施結果を踏まえ、オリンパスでは、オリンパスグループが参照すべき人権に関する基準として「オリンパスグループ人権ガイドライン」を策定しました。また社内の人権課題の管理状況を把握する仕組みとして、SAQ（Self-Assessment Questionnaire/自己評価質問票）による社内の人権課題の管理状況の調査を、2024年3月期以降、年次で実施しています。この調査では、強制労働、児童労働、労働時間、賃金と福利厚生、差別と機会均等、ハラスメントと暴力の排除、結社の自由などといった9項目について、オリンパスグループの各国の主な法人の対応状況を確認しています。その調査結果からは、各法人とも各国の適用法令に従い、上記項目が適切に管理されていることを確認しています。
人権に関する啓発に関しては、2023年3月期にサプライチェーンにおける人権尊重の責任と各国法制度の概要を紹介するeラーニング等を用いてグローバルで実施しました。日本国内では、8,998名（受講率：94％）が受講しました。これ以外にも、12月10日の世界人権デーに向けた人権尊重に関するCHROメッセージの発信や、人権尊重の取り組みに関する役員インタビュー記事の掲載などを実施し、従業員の人権に関する意識向上に取り組んでいます。
今後も、オリンパスグループ内のみならず、サプライチェーンを含むすべての人権の尊重に向けて継続的に取り組み、法令遵守にとどまらず高みを目指して活動を深化させていきます。
サプライヤーさまとの取り組み
サプライヤーさまとの取り組みについては、以下のページにて、詳細を紹介しています。
オリンパス・インテグリティ・ライン
オリンパスでは、すべての従業員、社外のビジネスパートナー、およびその他の第三者が懸念事項を報告できるグローバル通報システム「オリンパス・インテグリティ・ライン」を提供しています。この取り組みについては、以下のページにて、詳細を紹介しています。
英国現代奴隷法への対応
オリンパスグループでは、英国で施行された2015年現代奴隷法第54条第1項に基づき、英国のグループ会社Olympus KeyMedがステートメントを公開しています。
