人権

基本的な考え方・方針

オリンパスは、国連の世界人権宣言・労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言・国連ビジネスと人権に関する指導原則(以下、国連指導原則)やグローバル・コンパクト10原則などの国際的な人権に関する規範への支持を表明しています。また、これら国際的なイニシアティブを企業行動として実践していくために「オリンパスグローバル行動規範」に「人権尊重」を明記するとともに、国連指導原則にのっとった人権デューデリジェンスの実施を明記した「人権方針」を定め、人権尊重の経営に努めています。また、オリンパスとともに事業活動を推進するサードパーティや顧客の皆さまにも人権擁護を求めています。

人権方針

取り組み

サプライヤーさまとの取り組み

オリンパスは、「グローバル基準:オリンパスがサードパーティに期待すること」を定めて公開し、オリンパスの事業活動に協力する全てのサードパーティに対する基本的な要請事項を明らかにするとともに、サプライヤーさまに対して、人権尊重や反社会的勢力排除などの法令・社会規範の順守、汚職・賄賂などの禁止、公平・公正な取引の推進、環境への配慮などを盛り込んだ「サプライヤーさまへのお願い」を定めています。また世界各国の主要なサプライヤーさまを対象に、毎年1回、Webシステムを活用して企業調査を実施し、調査結果をインシデント回避に向けた改善活動に結び付けています。これまでインシデントの発生事例はありませんが、現地監査により法令・社会規範順守や人権保護などに問題が発見され、オリンパスからの改善要請が受け入れられないお取引先さまに対しては取引停止の措置をとる場合もあります。

人権デューデリジェンス

オリンパスは、オリンパスグループにおける人権問題への取り組みを検証し、さらに強化していくために、各種の研究会に参画し、検討を進めています。
2017年からは国連広報センター(UNIC)に事務局を置く、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)の「人権教育分科会」に共同幹事として参画し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の理解と企業における促進を目指したテーマ研究を行い、「女性」「障がい者」「LGBT等の性的少数者」「児童労働」「在日外国人」に関して、参加企業が社内展開できる人権教育ツールを作成しました。また2020年3月期は、GCNJの人権デューデリジェンス分科会の研修にも参加し、後述する人権デューデリジェンスの活動の強化に役立てました。
2021年3月期からは、人権を含むサステナビリティ領域においてグローバルで企業への支援活動を推進する団体であるBSRの会員企業となり、国連指導原則に準拠したグローバルでの人権デューデリジェンスの活動をさらに強化しています。2021年1月からBSRのサポートを受けて、海外地域統括会社(米州、欧州・中東・アフリカ、中国、アジア・パシフィック)を含むオリンパスグループ全体を対象とした人権影響評価を、事業部門や機能部門の部門長を含む経営幹部も参画して実施しました。これに先立ち、人権影響評価に参画したメンバー全員を対象としたビジネスと人権の世界動向に関する研修も実施しました。2022年3月期には、この評価に基づいて当社の事業活動に関連する重要なリスクを明らかにし、リスクの予防・軽減のための具体的な対策に着手する計画です。また、並行してビジネスと人権に関する従業員向け教育の実施、サプライヤーなどのサードパーティに対する人権デューデリジェンスの対象範囲の拡大と内容の充実を予定しています。

ハラスメントの防止とDEIの推進

「オリンパスグローバル行動規範」において、「私たちのコアバリュー」を日々の行為を通じて目に見える形にするものが「私たちの行動様式」であり、その「行動規範」では、「互いを尊重する行動」を最も重視しています。オリンパスグループでは、性別、年齢、国籍、民族、肌の色、政治観、性的指向、宗教的信条、社会的背景、障害の有無など、個人的な特徴によるハラスメント(嫌がらせ)や差別的言動を容認していません。就業規則にはセクシュアルハラスメント等のハラスメント行為の禁止について明記することで、ハラスメントの防止に努めています。
また、オリンパスグループではハラスメント全般の防止と発生時の早期かつ的確な解決に向け、海外各地域も含めて体制を整えて適切に対応しています。オリンパスおよび国内グループ会社では各事業場・関係会社に「ハラスメント相談窓口」を設置しています。相談窓口担当者には、相談者や被害者のプライバシー保護、内容の秘匿性の確保、相談による不利益な処遇を禁止することなど、担当者として必要なスキルやノウハウに関する研修を実施し、相談時に適切な対応が行えるように徹底しています。2019年3月期からは国内グループ会社の全従業員を対象に「ハラスメント防止ガイドブック」を配布しています。この冊子には「性的少数者(LGBT等)」の項目も新たに追加し、時代に合わせて拡大してきたハラスメントの対象(パワーハラスメント、マタニティ、パタニティ、LGBTを含むセクシャルハラスメント等)について意識し、社内の相談対応マニュアルも対象の拡大に関する改訂を行っています。2020年6月にパワハラ防止法が施行されパワーハラスメントの防止が企業に義務付けられたことを踏まえて、法律の改正内容とパワーハラスメントとは何かを理解し未然に発生を防止することを目的としたeラーニングによる従業員教育を実施しています。
また、ハラスメントのない職場環境を実現するために、職場内でのマネジメントを担う立場である管理職に対して、ハラスメント防止研修を継続的に開催し(2021年3月期実施分の参加者730名、受講対象者参加率:79%)、より一層の理解浸透に努めています。
DEI(Diversity, Equity, Inclusion)の推進については、女性の活躍推進、障がい者雇用の推進、性的少数者の理解と支援の促進を中心に活動しました。まず、女性の活躍推進に関する研修体系を整備し、女性登用促進のための各種の研修を実施しました。
また、2021年3月の国際女性デーには、日本と米国において、社内外の女性の識者・リーダーによる女性のキャリア開発に関する講演などの社内イベントを実施しました。(講演参加人数:日本は延べ604名、米国は約80名)
障がい者雇用に関しては、2021年3月に引き上げられた日本の法定雇用率2.3%に対して特例8社において2.6%を達成しています(2021年4月現在)。また、障がい者の採用と就労支援のさらなるレベルアップを目指して「国内関係会社障がい者雇用担当者研修」を実施しました。
性的少数者の理解と支援の促進に関しては、日本国内において、専用相談窓口の設置、理解促進セミナー、LGBTウイークの開催(Eラーニングや映像上映会を通じた従業員の理解促進を実施)、有志によるLGBT ALLYの立ち上げといった多様な活動を推進しました。これらの活動の結果、日本におけるLGBTQに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2020」において「ブロンズ」認定を取得しました。

英国現代奴隷法への対応

オリンパスグループでは、英国で施行された2015年現代奴隷法第54条第1項に基づき、英国のグループ会社Olympus KeyMedが、ステートメントを公開しています。

Olympus UK and Ireland: Modern Slavery Statement(英文のみ)PDFファイルへのリンクです