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2006年5月10日

オリンパス、2009年3月期までの経営基本計画を策定

~価値創造力の回復・向上を通して企業価値の最大化を目指す~

オリンパス株式会社(社長:菊川 剛)は、2006年を初年度とし、2009年3月期までの3年間の経営戦略をまとめた経営基本計画(06基本計画)を策定しました。

本計画の経営目標を「企業価値の最大化」とし、これを「価値創造力の回復・向上」を通して実現するものです。計画の最終年度である2009年3月期の売り上げは前期(2006年3月期)の1.2倍に当たる1兆2000億円、営業利益は1.5倍の1,000億円を目指します。

事業展開における基本戦略は、医療用内視鏡を中心とした医療事業では、「安全・安心・高効率」の医療手段を提供、社会貢献をすると共に利益を着実に伸ばすこと、ライフサイエンス事業では、次世代医療分野で長期的な成長を目指し既存事業を進化発展させていきます。また、デジタルカメラ事業を中心とする映像事業では、継続的収益体質を構築し、安定的に利益を創出できる体制を築きます。合わせて新事業の創生にも注力し、医療・健康領域、映像・情報領域での関連事業の育成を行います。そのために、戦略的な投資を行うと共に有利子負債の圧縮も行い、財務体質の強化を図ります。

業績目標

単位:億円

2007/3期 2008/3期 2009/3期
売上高 医療 2,900 3,100 3,450
ライフサイエンス 1,200 1,290 1,480
映像 2,680 2,800 3,000
情報通信 2,820 3,090 3,300
750 720 770
合計 10,350 11,000 12,000
営業利益 医療 810 870 970
ライフサイエンス 90 110 130
映像 100 110 120
情報通信 15 50 70
25 40 60
本社費 -310 -330 -350
合計 730 850 1,000
売上高営業利益率 7.1% 7.7% 8.3%

為替前提:US$=\110, EURO:\135

医療事業

1950年に世界で初めて胃カメラの実用化に成功して以来、直接体内を観察できるファイバースコープ、ビデオスコープを開発してきました。現在は、診断だけに留まらず内視鏡により処置・治療が行えるようになり、開腹をしない低侵襲の診断治療事業を幅広く展開しています。「安全・安心・高効率」の医療手段を提供し患者さんのQOL(生活の質)向上と医療費削減に貢献していきます。

ライフサイエンス事業

オリンパスのルーツとも言うべきマイクロイメージング(顕微鏡)事業を核に分析機、バイオサイエンス事業を加えトータルシステムサプライヤーを目指していきます。既存事業の「進化」を通じて、一人ひとりに最も適した予防法や治療法を提供する次世代医療分野で長期的な成長を追求していきます。

映像事業

「選択と集中」の考えを徹底し、当社の強みであるオプトデジタルテクノロジーを核に、「デジタル一眼レフカメラ」「デジタルコンパクトカメラ」「光学コンポーネント」事業に資源を集中し、継続的に収益を出せる体質を構築していきます。プラットフォーム化に関しては、製品だけでなく、業務プラットフォーム化にも取り組みます。特に製品のプラットフォーム化により、差別化、開発・製造効率、品質レベルを向上させていきます。

情報通信事業、他

社会のIT化の進展に伴い、ネットワーク&テクノロジー分野とモバイル分野でのビジネスの重要性が高まる中、この分野での確固たる地位を築いていきます。

また、非破壊検査分野では、「高精度計測技術」や「遠隔検査」など近未来の理想的な保守メインテナンス体制を提案していきます。産業用プリンタ分野では、ビジネスシーンの拡大に応える製品を供給していきます。

その他

新事業の確実な創生と戦略投資

医療・健康領域、映像・情報領域、工業関連領域で新事業の創成に取り組みます。そのための戦略投資も積極的に行い、新事業創生の研究開発投資、バイオライフサイエンス戦略投資、既存事業強化のためのM&Aなどで積極的な投資を致します。

株主還元と財務体質強化

株主に対する利益還元は安定的に配当性向20%を目指します。また、有利子負債依存度も低下させ、より強固な財務基盤構築を目指します。

ブランド経営の推進

ブランドは、企業に対する総合評価であり、社会に対する企業としてのコミットメントとの考えから前回の経営基本計画でもブランド経営を行ってきましたが、今後も同様の考えに基づきブランド経営を推進し、ブランド価値の維持・向上に努めます。

<事業見通し等に関する記述について>
本資料のうち、事業見通し等は、現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいたものである、判断や仮定に内在する不確定性及び今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、実際の業績等が目標と大きく異なる結果となる可能性があります。

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