「がん対策協定」などを締結した地方自治体との取り組み

日本では、がんは1981年より死因の第1位であり、現在では生涯のうち約2人に1人ががんにかかり、約3人に1人ががんで亡くなると推計されています。がんは、日本人の生命と健康にとって重大な問題です。2007年にがん対策の一層の充実を図るため「がん対策基本法」が施行され、また同年にはがん対策の総合的かつ計画的な推進を図るために「がん対策推進基本計画」が国によって策定されました。計画の中では、5がん検診受診率50%超が目標とされ、官民連携によるがん対策の推進についても明記されています。そしてがん対策推進基本計画に基づき、各都道府県でも「がん対策推進計画」がそれぞれ制定され、2009年からは、国の「がん対策企業アクション」や各都道府県による「がん対策推進企業等連携協定(がん対策協定)」などが開始されています。

オリンパスは5がん検診受診率50%超の達成を目指す地方自治体と「がん対策協定」などを締結し、全国各地でがん対策への取り組みに協力しています。地方自治体が市民向けに配布するがん検診案内に同封可能な胃がん、大腸がん検診・精密検査の受診勧奨用リーフレットや、医療機関などに掲示する胃がん、大腸がん検診啓発ポスターの提供、自社従業員へのがん検診機会の充実を図るなど、胃がん、大腸がんの早期発見・早期治療の推進活動を地方自治体と連携して行っています。

5がん:胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん

1. 地方自治体との「がん対策協定」などの締結、連携


栃木県と「がん検診・精密検査の受診促進に係る連携協定」締結の様子

県・政令市との「がん対策協定」などを締結し、胃がん、大腸がん検診・精密検査の受診勧奨への取り組みを支援しています。胃がん、大腸がん検診・精密検査の受診勧奨用資材を制作し、市町村を通じた市民向けの送付や、地域の医療機関、公共施設への配布、掲示などに協力しています。

オリンパスが「がん対策協定」などを締結している地方自治体(2021年11月現在)

2. 「がん対策協定」などに関する支援の取り組み内容


胃がん、大腸がん検診・精密検査の受診勧奨用リーフレット

  • 胃がん、大腸がん検診・精密検査の受診勧奨用リーフレットの提供:

    地方自治体が市民向けにがん検診や精密検査の受診案内を送付する際に同封可能なリーフレット「やさしい胃がん検診(X線・内視鏡選択)」「やさしい胃がん検診(X線)」「やさしい胃内視鏡検査」「やさしい大腸内視鏡検査」を複数の地方自治体へ提供しています。

  • 胃がん、大腸がん検診啓発ポスターの提供:

    医療機関や公共施設、市民向けイベントなどで掲示可能な「胃がん検診啓発ポスター」「大腸がん検診啓発ポスター」を提供しています。

  • 自社従業員への検診機会の充実:

    オリンパスでは、がん検診対象年齢の従業員に対し、職域健診の際に希望に応じて胃がんや大腸がん、肺がんなどの5がん検診を実施しています。