雇用

基本的な考え方・方針

オリンパスグループは、全員が順守すべき行動を定めた「オリンパスグループ行動規範」において、「互いを尊重する行動」を掲げています。この中で、性別、年齢、国籍、民族、肌の色、政治観、性的指向、宗教的信条、社会的背景、障害の有無など、個人的な特徴によるハラスメントや差別を容認しないことを明示しており、具体的に必要な行動として、「人、見解、働き方の多様性を尊重する」「就職希望者や従業員を一切差別しない」を掲げて、その実践に努めています。これらの基本的な行動を徹底した上で、従業員一人一人の限りない可能性の発揮を促進するために、公平かつ適切な形で雇用、能力開発、昇進の機会を提供するよう努めています。

また、2019年4月からスタートした企業変革プラン「Transform Olympus」では、経営理念である「Our Purpose 私たちの存在意義」と「Our Core Values 私たちのコアバリュー」の下に結束した人々がグローバルで活躍し、一人一人がより高い目標に挑戦し成長していくことを支える基盤として、グローバル人事制度の導入を進めています。これにより国籍や性別を問わない適所適材による人材配置、多様な人材の活躍を促進していきます。特に日本地域においては、オリンパスを中心にいわゆる「ジョブ型」と呼ばれる、職務主義の人事制度を全従業員に拡大する予定です。入社年次や年齢などが処遇に影響する旧来型の「メンバーシップ型」と呼ばれる人事制度よりも会社として公平に実績を評価し、成果に報いることができます。従業員にとっても、専門性を深めキャリアアップする近道になると考えています。

人権方針

推進体制

オリンパスグループの人事労務を含む人材戦略に関しては、社長を最高責任者とし、人事労務担当役員が統括し、本社HR部門が中心となりグループ全体の人材戦略を推進しています。
雇用労働に関連する各国法規制等の対応については、グループ人材戦略に基づき、グループ各社・部門で推進することで多様な人材を生かし、最適な事業運営を遂行できるよう努めています。
オリンパスおよび国内グループ会社では、関係会社や事業グループが同一事業場に存在することもあるため、事業場ごとに事業場長を置き、人事労務関連方針・施策の徹底を図っています。

人材戦略推進体制(オリンパスおよび国内グループ会社)

人材戦略推進体制(オリンパスおよび国内グループ会社)/社長/人事労務担当役員/人事部門・人事戦略・制度の立案・推進/事業場長・各事業場における労務管理など/関係会社・事業グループなど職制

取り組み

2021年3月期の採用

オリンパスは2021年3月期、前年比約73%減となる90名(正社員のみ)を採用しました。そのうち、中途採用者は全体の約37%となっています。
また、採用にあたっては、女性活躍推進法の観点から女性の採用に積極的に取り組み、女性の採用比率実績が前年比約7.9ポイント増の36.6%となっています。

障がい者雇用

オリンパスは、積極的に障がい者(身体、精神、知的)の雇用を推進しています。採用後は一般事務職をはじめ、製造技術職やIT 開発職などの技術系職種も含め幅広い分野で活躍しています。2009年4月に設立した特例子会社オリンパスサポートメイトは創立12年を迎え、主に知的障がい者を雇用し、障がい特性や業務に即した雇用環境、雇用条件などを実現し、継続的な雇用に努めています。青森オリンパス、会津オリンパスに続き、2021年4月には、白河オリンパスに、オリンパスサポートメイトの清掃事業グループを新設し、地域の障がい者の働きがいの場づくりに貢献しています。また、新たにチェアクリーニング業務を開始し、事業場の快適な環境づくりに取り組んでいます。2021年4月には、特例企業グループ8社として法定雇用率2.3%を上回る2.6%を達成しています。オリンパステルモバイオマテリアルでは、パラリンピックを目指すパラアスリートを雇用しその取り組みを積極的に支援しています。

特例子会社:障がい者の雇用に特別な配慮をし、日本の「障害者の雇用の促進等に関する法律」第44条の規定により、厚生労働大臣の認可を受けて、親会社の一事業所と見なされる子会社のこと。

高齢者雇用

オリンパスおよび国内グループ会社では、60歳の定年退職後も就業を希望する従業員について、65歳まで継続雇用する制度を設けています。
2021年3月期は、113名が適用対象となり、希望する従業員の100%が継続雇用となりました。

従業員関連データ

連結会社の状況

(2021年3月31日現在)

セグメントの名称 従業員数(人)
内視鏡 14,243 (389)
治療機器 7,269 (179)
科学 3,551 (169)
その他 608 (30)
本社管理部門 5,982 (368)
合計 31,653 (1,135)

※1 従業員数は、就業人員数です。

※2 当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者を含む就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を( )外数で記載しています。

※3 当連結会計年度において、映像セグメントの事業譲渡を行ったため、上記セグメントより除外しています。

※4 当連結会計年度より、本社管理部門セグメントの集計方法を変更しています。

※5 従業員数には、社外転進支援制度を利用する退職者が含まれています。

日本の状況

従業員数

オリンパス株式会社 国内グループ
会社※1
従業員数(2021年3月末時点)(人) 4,775 8,792
内訳 正社員 総数※5 4,232 6,808
男性 合計 3,473 4,866
~20代 390 1,169
30代 800 1,455
40代 1,025 1,264
50代~ 1,258 978
女性 合計 759 1,942
~20代 132 729
30代 254 632
40代 272 435
50代~ 101 146
正社員以外 総数 543 1,984
男性 合計 252 1,176
~20代 38 229
30代 58 339
40代 73 289
50代~ 83 319
女性 合計 291 808
~20代 31 146
30代 58 280
40代 107 266
50代~ 95 116

従業員の構成

オリンパス株式会社 国内グループ
会社※1
上級管理職数 総数(人) 193 141
内訳 男性 189 141
女性 4 0
直接部門における女性上級管理職比率(%) 4.3 -
下級管理職数 総数(人) 896 454
内訳 男性 844 440
女性 52 14
外国籍社員数 総数(人) 35 17
内訳 男性 17 10
女性 18 7

採用

オリンパス株式会社 国内グループ
会社※1
採用数(2021年3月期)(人) 53 460
男性 ~30代 20 233
40代~ 9 11
女性 ~30代 12 167
40代 12 49
新規雇用※2の割合(%) 1.11 5.23
内訳 男性 ~30代 1.56 7.30
40代~ 0.37 0.39
女性 ~30代 2.53 9.35
40代~ 2.09 5.09
新卒社員数(人) 35 -
障がい者雇用率(%)(2020年3月末時点)※6 2.63 -
障がい者雇用数(人) 106 187
高齢者再雇用数※7(人) 289 165

定着率・離職者数

オリンパス株式会社 国内グループ
会社※1
採用社員定着率※3(%) 87.02 89.31
内訳 男性 88.54 90.86
女性 82.35 87.50
新卒入社者の定着率※4(%) 95.63 90.78
内訳 2019年3月期入社の新卒社員数(人) 252 206
上記のうち、2021年3月末時点での在籍者数(人) 241 187
離職者数(2021年3月期)(人) 628 294
内訳 うち、自主離職総数 275 223
男性 ~30代 41 84
40代~ 203 75
女性 ~30代 6 44
40代~ 25 20

ワークライフ・インテグレーション

オリンパス株式会社 国内グループ
会社※1
育児休職取得者数※8(人) 124 237
内訳 男性 29 35
女性 95 202
在宅勤務制度利用者数※9(人) 4,775 6,007
内訳 男性 3,725 4,537
女性 1,050 1,470
平均残業時間(時間/年度) 78.9 71.9
平均有給取得日数(日/年度) 11.4 10.4

※1 次の14社。オリンパスメディカルシステムズ、オリンパスメディカルサイエンス販売、長野オリンパス、会津オリンパス、青森オリンパス、白河オリンパス、ティーメディクス、オリンパスデジタルシステムデザイン、オリンパステルモバイオマテリアル、オリンパスメモリーワークス、オリンパスロジテックス、オリンパスサポートメイト、AVS、オリンパスシステムズ

※2 正社員新卒・中間採用、直接雇用の非正規社員採用。

※3 2019年3月期入社者(新卒、中途含む)のうち、2021年3月末時点で在籍している従業員の割合。正社員・無期雇用の非正規社員で集計。

※4 2018年4月入社の新卒社員数のうち、2021年3月末時点での在籍者数の割合。

※5 グループ内出向受け入れを含む。

※6 特例8社(オリンパス、オリンパスメディカルシステムズ、オリンパスメディカルサイエンス販売、長野オリンパス、青森オリンパス、白河オリンパス、会津オリンパス、オリンパスサポートメイト)。

※7 定年後雇用者数。

※8 2021年3月期取得分。

※9 今期はコロナウイルス感染症の影響を踏まえ感染拡大予防策として出社制限等も実施しており、在宅勤務を臨時的に運用・活用した事例も多数あり。

特別に言及のないものは正社員のみの数値。