調達

基本的な考え方・方針

オリンパスグループでは事業継続と持続可能な価値創造を見据えて、サプライチェーンマネジメント（SCM）の強化を図っています。2021年6月には、調達方針から、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みに沿ったより広範なサプライチェーン方針へと移行しました。この転換によって健全で公正な取引を促進し、社会の持続可能な発展に向けた当社の役割を果たしていきます。

当社は、Webサイトや研修などを利用しながら、社内外のコミュニケーションを通して、こうした原則を共有しており、また適用される法令や社会規範に従うことで、コンプライアンスを継続的に強化していきます。

2023年には、従前の「サプライヤーさまへのお願い」に替わる「オリンパスグローバルサードパーティコード」を導入しました。このコードは、人権の尊重や公平で合法的な取引、環境に対する責任、汚職の根絶など、オリンパスの価値やサードパーティへの期待を示したグローバルスタンダードで、現在では、この基準が社会や環境に関する当社のスタンダードの一部となっています。オリンパスグループは、この枠組みに基づき、公平で公正、透明性の高い商取引を通じ、信頼できるサプライヤーさまと関係を構築し、その関係を維持するよう努めます。

オリンパスグローバルサードパーティコード

制度・仕組み・取り組み

経営戦略やサプライチェーン方針の共有

オリンパスは、世界各国のサプライヤーさまと「オリンパスグローバルサードパーティコード」を文書で共有し、関連法令・社会規範・環境への配慮を遵守するよう求めています。

オリンパスのグローバル調達におけるESG戦略は、責任あるサプライチェーンを推進するうえでの重点領域として、次の三つの重要課題を柱にかかげています。

1.多層サプライチェーンのリスクモニタリングソリューションの導入展開による、サプライチェーンリスクの軽減やサプライチェーンレジリエンスの向上。
2.サプライチェーンマネジメント（SCM）における社会的（人権）コミットメントの強化：「オリンパスグローバルサードパーティコード」の遵守の要請や、サプライチェーンにおけるESGリスクのモニタリングなど。
3.サプライヤーさまの環境マネジメント：サプライヤーさまの事業活動から排出されるCO₂排出量の把握、科学的根拠に基づくCO₂排出削減目標(Science-Based Targets^※)の設定要請。

※Science Based Targets に関する情報は、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://sciencebasedtargets.org

企業調査と改善活動

オリンパスは2024年3月期に、これまで継続してきた年次サプライヤー調査を発展させ、業界をリードするサプライチェーンリスクマネジメントソリューションプロバイダーと協力して、より包括的かつグローバルに標準化されたBCPおよびESGアセスメントプロセスを構築しました。2025年3月期末時点で、世界各国のおよそ1,500のサプライヤーさまを対象に、オンラインによるアセスメントを実施しています。

2026年3月期においても、サプライヤー評価結果の分析を継続し、必要に応じた現地確認や、是正指導などの追加対応が必要となりうる高リスクのサプライヤーさまを特定しています。これらの活動により、サプライヤーリスクマネジメント、事業継続、およびサプライチェーンレジリエンスの強化を図っています。

「紛争鉱物問題」への対応

コンゴ民主共和国やその周辺地域で、紛争鉱物が武力紛争の資金源となっていますが、オリンパスは、この紛争鉱物の使用を根絶する世界的な取り組みを支援しています。これらの鉱物（タンタル、錫、タングステン、金（3Tg））は頻繁に深刻な人権侵害をもたらしています。米国の規制や経済協力開発機構（OECD）のガイダンスといったグローバルスタンダードに準拠するほか、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある鉱物調達検討会」などの業界の取り組みに参加しています。サプライチェーンの透明性を確保しつつ、人権を尊重し武力紛争への加担の回避するやり方で、部品や資材を調達するよう努めています。

取適法順守のための取り組み

オリンパスは取適法を最重要法令の一つと位置づけ、取適法遵守に関連するさまざまな取り組みを行っています。
2024年3月期では、サプライヤーの皆様とのより強固な関係を構築していくため「パートナーシップ構築宣言」を実施しています。
取適法遵守の取り組みとしては、全社取適法推進委員会が主となって、オリンパスおよび国内グループ会社の全従業員を対象に取適法のeラーニングを実施しており、受講率は91％となっています。
また、商取引に関する高度な専門部署である調達部門を対象に、取適法の専門的な研修を実施しています。
今後も継続的に全社にて教育を実施し、取適法順守を徹底してまいります。