コーポレートガバナンス体制

企業統治の体制

取締役会は11名の取締役で構成し、半数以上の6名が独立社外取締役です。当社は取締役会を原則として毎月1回開催することにより、経営戦略等の経営上重要な事項についての迅速な意思決定と業務執行の適切な監督を実施することとしています。取締役会の議長は業務執行を行わない取締役が務めます。

社外取締役6名には、取締役会において独立的な立場から意思決定や監督を行うにあたり、各取締役が有する専門知識を当社の経営に活かすことを期待しています。なお、取締役会からは、経営執行会議もしくは社長の段階で決定した事項についても報告を要請しており、情報伝達およびモニタリング面での機能強化を図り、経営の健全性が確保される仕組みを構築しています。

さらに、執行役員制により、取締役会の経営意思決定および業務執行状況の監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離するとともに、あわせて社長等の在任期間、取締役・執行役員の上限年齢を制定することにより、役員の長期在任による不正を防止する体制を整備しました。

ガバナンス体制一覧(2017年6月28日時点)

形態 監査役会設置会社
執行役員制度の採用
取締役の人数 11名
うち、社外取締役の人数 6名
取締役の任期 1年
監査役の人数 4名
うち、社外監査役の人数 2名
独立役員の人数 8名
報酬決定における社外取締役の関与
取締役会の開催回数 23回(2017年3月期)
業績連動報酬制度

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制図:株主総会が会計監査人を選任・解任する。会計監査人は監査役会/監査役、監査室と連携し、各機能部門、各事業ユニット、本社部門、グループ会社を監査する。株主総会は監査役会/監査役(社内監査役2名、社外監査役2名)を選任・解任する。監査役会/監査役は監査室と連携し、監査室は取締役会/取締役へ報告をし、各機能部門、各事業ユニット、本社部門、グループ会社を監査する。監査役会/監査役は取締役会/取締役を監査する。株主総会は取締役会/取締役(社内取締役5名、社外取締役6名、議長:日業務執行取締役)を選任・解任する。取締役会/取締役は代表取締役社長を選定・監督する。代表取締役社長は取締役会/取締役へ付議・提案する。指名委員会、報酬委員会は取締役会/取締役へ答申・助言する。コンプライアンス委員会は取締役会/取締役へ報告する。経営執行会議(議長:社長、オブザーバー:監査役)、CSR委員会は代表取締役社長の意思決定を補佐する。