環境負荷低減の取り組み

• エネルギー/大気排出
• 水/排出物
• 製品のライフサイクルアセスメント
• 環境に配慮した製品事例

基本的な考え方

オリンパスグループは、事業活動に伴って発⽣する環境負荷を正確に把握し、環境負荷や環境リスクの⼤きさを考慮しながら、さまざまな環境への取り組みを進めています。また、気候変動を事業活動に影響を与える重⼤な課題と認識し、省エネや温室効果ガス排出量削減規制の情報把握、サプライヤーさまの多様化による突発的な洪⽔被害への対応などの対策を継続的に実施しています。⼀⽅、気候変動や⽔リスクの問題解決につながる環境に配慮した製品の開発・販売にも積極的に取り組んでいます。

取り組み

※ 各年度の数値は医療事業分のみ（譲渡した映像事業および科学事業分を含まない）としています。

マテリアルバランス（2023年3⽉期）

エネルギー/大気排出

組織内（Scope1、2）の実績

2023年3⽉期⽬標	2023年3⽉実績	主な施策	2024年3⽉期⽬標
温室効果ガス排出量：カーボンニュートラル達成 （2031年3⽉期） 再⽣可能エネルギー導⼊率： 100%(2031年3⽉期)	温室効果ガス排出量：45.7%削減 （対2020年3⽉期） 再⽣可能エネルギー導⼊率： 71.9%	製造改善活動の継続実施 省エネ型設備の導⼊ 消灯、空調温度調整など⽇常的な省エネ活動の継続実施 エコカーの導⼊ 再⽣可能エネルギーの活⽤	温室効果ガス排出量：55%削減 （対2020年3⽉期） 再生可能エネルギー導入率：75%

オリンパスグループは、2021年5⽉に「2030年までにオリンパスグループの事業所からの温室効果ガス排出量（Scope1、2）に関してカーボンニュートラルを達成する」⽬標を設定し、製造改善活動や省エネ施策を引き続き推進するとともに、⾃社の事業所における再⽣可能エネルギー導⼊を推進するなど温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。また、エネルギー使⽤の多い拠点では専⾨家の設置や省エネ推進体制を整備し取り組みを推進しています。
2023年3⽉期は、世界各国の拠点で継続的な製造改善活動の実施、省エネ施策の推進、社⽤⾞のエコカーへの更新、再⽣可能エネルギーの導⼊などを実施しました。⻘森オリンパスではエアコンへの静電気除去シートの導入による運転効率改善やエア流量計設置によるエアリーク箇所の特定と対策を進めることでエネルギーロス削減に取り組みました。欧州のKeyMed（Medical & Industrial Equipment）Ltd.では、営業活動に利⽤する社⽤⾞の⼀部を電気⾃動⾞に切り替えました。
また⽇本では、2022年4⽉に、主要な開発・製造拠点（10拠点）における使⽤電⼒を100%再⽣可能エネルギー由来の電⼒に転換し、オリンパステルモバイオマテリアルでは、2023年2月にPPA（Power Purchase Agreement）契約による太陽光発電設備を導入し運用を開始するとともに、2023年4月から使用する電力を100%再⽣可能エネルギー由来の電⼒に転換しました。⽶州ではOlympus Surgical Technologies America（Gyrus ACMI, Inc.）のRedmondの拠点で2023年4月より使⽤電⼒の100%を再⽣可能エネルギー由来の電⼒に切り替えました。
オリンパスでは事業所の新設・建替時にも環境に配慮した建物の建築を⾏っており、欧州で新たに建築した医療修理拠点のOlympus Medical Products Portugal, Unipessoal LDA の建物において、省エネ型の照明・空調設備等の設置や100％再生可能エネルギー由来の電力の導入を行いました。
再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤については各国の普及状況や経済性などを考慮し導⼊検討を進めており、総電⼒量当たりの再⽣可能エネルギー使⽤率は71.9%（前年度：23.3%）と大幅に向上しました。
また、オリンパスでは新たな温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みの⼀環として「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」に参画し、⼋王⼦事業場においてカーボンニュートラルLNG^※1を使⽤しています。

※1 カーボンニュートラルLNG：天然ガスの発掘から燃焼に⾄るまでの⼯程で発⽣するCO2を、環境保全プロジェクト等により創出されたCO2クレジットで相殺したもの

カーボンニュートラルLNG

オリンパステルモバイオマテリアル太陽光発電設備

グリーン電力証書類

カーボンニュートラルLNG（ロゴマーク）

温室効果ガス排出量/原単位（Scope 1、2）

★ 第三者検証における保証対象指標

組織外（Scope3）の実績

オリンパスグループでは、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量をカテゴリーごとに把握・算定するとともに、グリーン調達の推進や物流効率改善、環境配慮型製品の開発など、サプライチェーン全体の温室効果ガス削減の取り組みを進めています。これらの取り組みが評価され、国際的な非営利団体CDP^※より、「サプライヤー・エンゲージメント評価（SER）」において最高評価である「CDP2022サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定されました。
オリンパスグループのサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量（Scope 1,2,3）のうち、約9割がScope 3の温室効果ガス排出量であり、自社事業所からの温室効果ガス排出量（Scope 1,２）に比べても非常に多くを占めています。その中でも特に購入した製品・サービス（カテゴリー1）と資本財（カテゴリー２）、輸送・配送（カテゴリー4）の温室効果ガス排出量の割合が大きい状態です。
2023年3月期は、購入した製品・サービス（カテゴリー1）への取り組みとして、当社と取引のあるサプライヤー様ごとのCO2インパクトの分析・評価を実施するとともに、日本のサプライヤー様においてはカーボンニュートラルに向けた環境目標の設定（パリ協定の1.5℃目標に沿った目標）と温室効果ガス排出量の削減取り組みへの協力依頼を実施しました。今後も継続的にサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の把握と管理に努めるとともに、サプライヤーさまとの協働による自主削減目標の設定、脱炭素活動への支援に取り組み、温室効果ガス排出量の削減に努めていきます。

※ CDP：2000年に発足した英国で設立された国際的な非営利団体。世界主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価し、これらの結果を機関投資家向けに開示しています。

温室効果ガス排出量（Scope3）

★ 第三者検証における保証対象指標

カテゴリー４輸送、配送の実績

2023年3⽉期実績	主な施策
温室効果ガス排出量：25.1%増加（対2020年3⽉期）	梱包サイズや強度の改善による積載効率の向上 包装・梱包⽅法の改善による輸送重量の削減 物流ルートの改善によるリードタイムと輸送距離の短縮

オリンパスグループは、各拠点において物流に関わる温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。主な取り組みとして積載効率向上のため製品形状に応じた輸送コンテナの積載⽅法の最適化、輸送効率向上のため物流拠点の集約化や輸送経由地を⾒直し直送化するなど継続的に改善を進めています。2023年3月期は、売上増加に伴う製品輸配送量の増大のため温室効果ガス排出量が増加していますが、⽇本の国内輸送で利⽤している航空便や貸切チャーター便の⼀部をJITBOXチャーター便^※に切り替えるなど、輸送時に発生する温室効果ガス排出量の削減に取り組みました。

※ JITBOXチャーター便：荷物をロールボックスパレット単位で依頼し、他社荷物と積合せ輸送することで⾼積載率にて輸送できるサービス

環境データ集

水/排出物

水使用量/排水量の実績

2023年3⽉期⽬標	2023年3⽉期実績	主な施策	2024年3月期目標
⽔使⽤量原単位：前年⽐1%改善	⽔使⽤量原単位：8.6%改善 （対2022年3⽉期）	⽔使⽤⼯程の改善 設備点検での漏⽔対策などの実施 ⽔の2次利⽤実施	水使用効率：2023年3月期比改善

オリンパスグループは、主に⽣産⼯程における部品洗浄や冷却⽔、社員⾷堂などで⽔を使⽤しています。各拠点では地域の法規制よりも厳しい基準を設けて拠点における排⽔の⽔質管理を徹底するとともに、使⽤量の多い拠点では個別に⽬標を設定して⽔使⽤量・排出量の削減を進めています。また、各拠点では地域社会と連携を図り⽔資源の保全にも積極的に取り組んでいます。
2023年3⽉期の取り組みとしては、オリンパスグループの各拠点の⽔リスクを把握するため、⽔リスク評価ツール（Water Risk Filter、Aqueduct等）や防災マップ、各拠点の⽔使⽤量をもとに評価を実施しました。⽇本の拠点では、オリンパスの⻑野事業場で純⽔精製時の排⽔を回収し製造⼯程での⼆次利⽤による有効活⽤、オリンパスの⽩河事業場で製造⼯程における表⾯処理後の流温⽔洗浄時間を短縮することで⽔使⽤量削減、会津オリンパスで塗装⼯程における洗浄作業を⼩ロット処理からバッチ処理へ変更および別⼯程における節⽔型シャワー洗浄機の導⼊により洗浄⽔使⽤量の削減を実施しています。欧州のKeyMed（Medical & Industrial Equipment）Ltd.では、塗装⼯程で使⽤した⽔を浄化して再利⽤しています。
⽔資源の保全については、⻑野事業場では、地域の漁業協同組合の承諾のもと、河川に放流する事業場排⽔による⽣態系への影響を最⼩限に抑えるために、排⽔に対する常時モニタリングを⾏うとともに、⽔処理施設の定期点検を実施し厳格な排⽔管理を実施しています。また、⻑野県⾠野町や⾨前⼭林組合と"森林の⾥親協定書"を締結し、地域の⽔源である森林の整備等を実施し、地域の⽔資源の保全に取り組んでいます。⽶州のOlympus Surgical Technologies America（Gyrus ACMI, Inc.）では、昨年に引き続きワシントン州キング郡が求める⼯業排⽔管理プログラムを⻑年にわたり順守してきた取り組みが評価され「Gold Award」^※を受賞しました。欧州の Olympus Medical Products Portugal, Unipessoal LDAでは、工業排水の水処理システムを導入し、すべての処理水を庭の散水として再利用し、水資源の有効活用に取り組んでいます。

※ Gold Award：ワシントン州キング郡が求める⼯業排⽔管理プログラムの「Gold Award」の基準をクリアした企業に贈られる賞

Commitment-to-Compliance Award

水使用量

★ 第三者検証における保証対象指標

⽔使⽤量

環境データ集

排⽔量

環境データ集

排出物量の実績

2023年3⽉期⽬標	2023年3⽉期実績	主な施策	2024年3月期目標
排出物量原単位：前年⽐1%改善	排出物量原単位：0.8%改善 （対2022年3⽉期）	歩留まり改善 分別の徹底によるリサイクル化の推進 包装材のリユース化推進 廃棄物の有価物化	排出物リサイクル率：85％以上

オリンパスグループは、製造⼯程改善による加⼯ロス削減、発⽣した廃棄物の分別徹底による廃棄物発⽣量の抑制および有価物化・リサイクルの推進など資源の有効利⽤に取り組んでいます。
2023年3⽉期は、働き⽅改⾰に伴う在宅勤務の定着によりデジタル化が進み、開発拠点やオフィスでは紙の使⽤量が⼤幅に減少しました。⽇本の拠点では、 商品の無外装化による段ボール使⽤量の削減、リターナブルコンテナの利⽤や緩衝材の再利⽤の拡⼤による廃棄物削減に取り組んでいます。また、オリンパスメディカルシステムズの⽇の出⼯場では、⽣産設備などの廃棄時に有価物化を推進し、東京・八王子拠点の建物の改修に伴って生じた余剰什器備品をNPO法人へ寄贈することで資源の有効利用に取り組んでいます。⽶州のOlympus Surgical Technologies America Inc.では、リサイクル向上に向けた社内教育を実施し従業員の意識啓発を図るとともに、Bartlettの拠点でPPE廃棄物（医療現場等での個⼈⽤防護具）のリサイクルを推進しています。また、新たなリサイクル⽅法の探索やリユース・リサイクル市場の開拓と拡⼤を⽬的に、「Tennessee Recycling Coalition^※」に加⼊・参加し、さらなる廃棄物量の削減に向け検討を進めています。欧州の Olympus Surgical Technologies Europeではペーパータオルのリサイクル推進による廃棄物量の削減に取り組んでいます。
2023年3月期の有害廃棄物排出量は、世界各国の拠点での生産増加や欧州での新修理拠点の稼働開始に伴う生産・修理工程での洗浄剤等の使用量増加により、2022年3⽉期⽐で10%増加しましたが、各拠点で安全な化学物質への代替化や廃棄物の適正管理を進めています。

※ Tennessee Recycling Coalition：⽶国テネシー州でのリサイクルと資源管理の促進を⽬的とした⾮営利団体

PPE廃棄物（医療現場等での個人用防護具）のリサイクル化

排出物量・埋⽴量

環境データ集

有害廃棄物排出量

環境データ集

排出物量・埋立量

★ 第三者検証における保証対象指標

化学物質の安全管理

2023年3⽉期実績	主な施策
PRTR法第⼀種指定化学物質排出・移動量：36.5%削減 （対2020年3⽉期）	材料開発を通じたPRTR法対象物質の他の物質への代替 PRTR法対象物質の取扱量削減

オリンパスグループは、化学物質の使⽤による⼈や環境への影響を最⼩化するために、PRTR法対象物質、揮発性有機化合物(VOC)などの化学物質の適正管理と排出量削減に取り組んでいます。

PRTR法第⼀種指定化学物質排出・移動量

	FY2019	FY2020	FY2021	FY2022	FY2023
PRTR 法第⼀種指定化学物質排出・移動量（t）	15.9	16.7	12.9	11.8	10.6

※ 対象範囲：日本の全製造・開発拠点

揮発性有機化合物（VOC）排出量

	FY2019	FY2020	FY2021	FY2022	FY2023
揮発性有機化合物（VOC）排出量（t）	65.9	67.3	39.0	41.1	44.7

※ 対象範囲：日本の全製造・開発拠点

製品のライフサイクルアセスメント

オリンパスグループでは、安全で環境に配慮した製品と生産技術の開発に努めています。2004年3月期には製品の環境配慮に関する自社基準である「エコプロダクツ運用規定」を制定し、この基準を満たす製品を「オリンパスエコプロダクツ」として認定しています。
また、製品開発の段階で、調達から製造、物流、使用、廃棄におよぶ製品ライフサイクルの各段階での環境影響を評価するライフサイクルアセスメントを実施しています。製品ごとに異なる環境配慮のポイントを明らかにし、環境配慮基準の項目として定めています。
容器・包装材については、その使用量の削減に努め、資源の有効利用の促進を図っています。

環境に配慮した製品事例

2023年3月期に創出した「オリンパスエコプロダクツ」を紹介します。