気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示
オリンパスグループは、気候変動が地球環境を脅かす重⼤な課題であるとともに、オリンパスグループの事業活動に影響を及ぼす重⼤な課題であるとの認識の下、経営戦略における重要課題（マテリアリティ）である「社会と協調した脱炭素・循環型社会実現への貢献」への対応の⼀環として、2021年5⽉にTCFDの提⾔に賛同することを表明しました。TCFDのフレームワークに沿って、オリンパスグループにおける気候変動問題への取り組みを開⽰します。
ガバナンス
| 開示事項 |
|
|---|
オリンパスグループのサステナビリティ活動は、ESG担当役員をオーナーとし、各事業部門および機能部門の責任者を構成メンバーとする「ESG委員会」において、重要施策の審議および意思決定を行っています。ESG委員会で決定された内容は、グループ経営執行会議および取締役会に報告され、両会議体はこれに対して助言・指示を行うことで、プロセスの有効性を担保しています。ESG委員会は、サステナビリティ戦略の遂行やマテリアリティに関する重要課題の検討に加え、環境や人権などテーマ別のワーキンググループを傘下に設置し、機能横断的な取り組みが求められる施策について検討や情報共有を行っています。
オリンパスグループ全体の気候変動対応は、環境活動の最⾼責任者であるCEOの下、EHS（環境・健康・安全衛⽣）機能を管轄するCHRO（Chief Human Resources Officer）が統括しています。
EHS統括機能はグループ全体に適用する「環境安全衛生ポリシー」のもと、当社の中⻑期事業計画におけるESG分野の⽬標に則り、オリンパスグループ全体の環境⾏動計画を策定し、その進捗状況をモニタリングし、継続的な改善を進めています。最⾼責任者（CEO）は、必要に応じて環境活動の進捗状況の報告を受け、必要な改善指⽰を⾏います。また、気候変動対応を含むESGへの取り組みに対する経営層のコミットメントを強化するため、執⾏役の報酬について、⻑期インセンティブ報酬の業績連動型株式報酬のうち一部が外部ESG評価機関の評価結果と連動しています。
（CDP alignment：C4.1.2、C4.2、C4.3、C4.3.1）
戦略
| 開示事項 |
|
|---|
オリンパスグループは、シナリオ分析の⼿法を⽤いて、気候変動関連のリスクと機会を特定しています。
シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）が提⽰している「1.5℃：RCP1.9（NZE）（産業⾰命前からの世界の平均気温上昇を1.5℃未満とするシナリオ）」および「4℃：RCP8.5（産業⾰命前からの世界の平均気温上昇を4℃と想定するシナリオ）」に沿って気候変動の事業活動への影響を分析しています。短期的（1〜5年）には、⾃然災害発⽣による操業停⽌・サプライチェーン断絶、気候変動への対応不⾜や不⼗分な開⽰によるステークホルダーからの評価・評判の低下を、中⻑期的（5〜20年）には、炭素税の導⼊や温室効果ガス削減規制の強化による事業コスト増加を主な課題としています。
気候変動のリスクは、オリンパスグループの戦略・財務計画に影響を与えますが、影響度合いは⽐較的⼩さいと推定しています。移行リスクとしては、炭素税導入などによる操業コスト増加が将来的に見込まれますが、事業コスト全体でみると⼯場でのエネルギーコストは小さいため、影響は限定的であると考えます。物理的リスクとしては、⾃然災害の⾃社⼯場操業への影響についても台⾵や物理的なリスクが低い場所にあることを確認しており、有事の際にも事業活動が継続できるよう各拠点で事業継続計画を作成しています。サプライチェーンの⾯でも、昨今世界規模で台⾵や洪⽔が発⽣し、資材調達や製品供給の⾯での影響が予想されるため、代替サプライヤーによる⽣産確保などの体制構築を進めています。
また、気候変動の機会については、温室効果ガス削減に寄与する製品へのニーズの⾼まりを機会ととらえて、省エネルギーなどに配慮した環境配慮型製品の開発を継続していきます。ただし、当社グループの製品は製品⾃体が⼩型で使⽤によるエネルギー消費量が少ないこと、気候変動による製品・サービス需要への影響が⼩さいことから、事業活動に⼤きな影響を及ぼすほどの機会ではないと認識しています。
（CDP alignment：C2.1、C3.1、C3.1.1、C3.6、C3.6.1、C5.1、C5.1.1、C5.1.2、C5.3）
シナリオ分析に基づくリスクと機会の一覧
左右にスワイプが可能です
| シナリオ | リスク・ 機会の項目 |
社会の変化／事業への影響 | 影響度 | 時間軸 | 主な取り組み | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃ | 移行 リスク |
政策と法律 | 既存製品・事業活動・情報開示に関する規制・義務化が拡大 | 中 | 短期 |
|
| 炭素税／排出権取引の拡大※ | 小 | 中期 | ||||
| 技術変化 | 製造方法や素材の低炭素化に乗り遅れた場合の販売機会の減少 | 小 | 長期 |
|
||
| 市場変化 | 事業活動に要する燃料などのエネルギー、原材料、物流コストの増加 | 小 | 中期 |
|
||
| 評判 | 環境問題への対応不足によるステークホルダーからの評価・評判の低下 | 中 | 短期 | |||
| 機会 | 資源の効率性 | 製品や包装の見直しにより、原材料コストや廃棄物量が低下 | 小 | 中期 |
|
|
| エネルギー源 | 省エネ化によるコスト削減や低炭素エネルギーの活用拡大によりステークホルダーからの評価・評判の向上 | 小 | 短期 | |||
| 製品／サービス | 環境配慮型製品の開発による市場競争⼒の向上 | 小 | 長期 |
|
||
| 市場 | 製品の環境配慮推進によるステークホルダーからの評価・評判の向上 | 中 | 短期 | |||
| レジリエンス | 気候変動に対する適応力を確保した事業拡大 | 小 | 中期 | |||
| 4℃ | 物理的リスク | 急性 | 自然災害の激甚化によるサプライチェーンの断絶 | 中 | 短期 |
|
| 慢性 | 平均気温の上昇による空調コストの増加、従業員の体調変化による労働生産性の低下 | 小 | 中期 | |||
※ IEA（「World Energy Outlook 2024」の2030年の炭素税価格をもとに算定した対策を講じない場合の財務影響の推定額：約9億円／年
時間軸： 短期（1年〜5年）、中期（5年〜10年）、⻑期（10年〜20年）
影響度： 財務的影響額、オペレーション、ステークホルダー、法令順守の観点から3段階で評価
リスク管理
| 開示事項 |
|
|---|
オリンパスグループは、経営理念や企業戦略などの事業目的達成を支援するため、エンタープライズ・リスクマネジメント手法とアプローチを確立しています。本手法のもと、当社の事業に影響を与えるすべてのリスク・機会管理の枠組みの中でオリンパスグループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出し、事業運営への影響度が⾼いリスクを特定・評価しています。その中には気候変動などをはじめとする環境に関連する規制や技術などの移⾏リスク、⾃然災害による物理的リスクの内容も含みます。リスクとして特定されたものは、各組織においてリスクが顕在化した場合の影響度および発⽣可能性をもとにリスク評価と優先順位付けを⾏い、その結果を踏まえて単年および複数年の事業計画を策定してリスクを管理します。環境法規制に関するリスクについては、品質管理機能が製品関連の環境法規制の動向を、各法⼈の環境統括部⾨がサイト関連の環境法規制の動向をモニタリングし、順守状況を定期的に評価して必要な対策を講じています。また、特に事業運営への影響度の⼤きなリスクについては、組織のリスクマネジメント状況を定期的にモニタリングし、その結果をグループ経営執⾏会議および取締役会へ報告します。CEOは、リスクマネジメント状況のモニタリング結果の報告を受けて、活動の有効性が不⾜している場合は活動計画の⾒直しを指⽰します。
（CDP alignment：C2.2、C2.2.1、C2.2.2）
指標と目標
| 開示事項 |
|
|---|
オリンパスグループは、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope 1、2、3）を2040年3⽉期までにネットゼロとする⽬標を策定し、2023年10⽉にはSBTi（The Science Based Targets initiative）より、ネットゼロ⽬標および短期⽬標において1.5℃⽬標の⽔準と整合したものであるとの認定を取得しています
SBTiに認定された目標
| ネットゼロ目標 | 2040年3月期までにサプライチェーン全体で温室効果ガス（Scope 1、2、3）のネットゼロ達成（2020年度基準年） |
|---|---|
| 短期目標 |
2031年3月期までに温室効果ガス排出量（Scope 1、2）を2020年度基準年から70%削減 2028年3月期までに当社サプライヤーの80%が科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標を設定 |
2025年3⽉期の取組実績は、Scope 1、2では基準年度⽐（対2020年3⽉期）で約62%削減、Scope 3では約3割のサプライヤー（取引⾦額ベース）が科学的根拠に基づく温室効果ガス削減⽬標の設定を完了しています。今後は温室効果ガス削減⽬標の達成に向けて、世界各国の拠点での製造改善活動や再⽣可能エネルギーのさらなる切替・導⼊とともに、環境配慮型製品の開発や物流効率改善、サプライヤーさまとの協働による温室効果ガス排出量についての⾃主削減⽬標、脱炭素活動への⽀援に継続的に取り組みます。
オリンパスは、国際的な非営利団体であるCDPより、気候変動分野への取り組みと情報開示の透明性が認められ、最高評価である「CDP2024気候変動Aリスト」企業に選定されました。
（CDP alignment：C5.1、C5.1.1、C7.6～C7.8、C7.9、C7.52～C7.55）
詳細は以下のページをご覧ください
気候変動への取組み
ESGデータ集
CDP2024への回答内容 
最新の当社の状況は、サステナビリティページにてご確認ください。