気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示
オリンパスグループは、気候変動が地球環境を脅かす重大な課題であるとともに、オリンパスグループの事業活動に影響を及ぼす重大な課題であるとの認識の下、経営戦略における重要課題（マテリアリティ）である「社会と協調した脱炭素・循環型社会実現への貢献」への対応の一環として、2021年5月にTCFDの提言に賛同することを表明しました。TCFDのフレームワークに沿って、オリンパスグループにおける気候変動問題への取り組みを開示します。
ガバナンス
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気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ共通のガバナンス体制に包含されます。ESG担当役員をオーナーとし、各機能部門の責任者を構成メンバーとする「ESG委員会」において、重要施策の審議および進捗モニタリングを行っています。ESG委員会で確認された内容は、グループ経営執行会議および取締役会に報告され、両会議体はこれに対して助言・指示を行うことで、プロセスの有効性を担保しています。ESG委員会の傘下にカーボンニュートラルワーキンググループを設置し、機能横断的に施策の検討や活動推進を行っています。また、気候変動対応を含むESGへの取り組み対する経営層のコミットメントを強化するため、執行役の報酬について、長期インセンティブ報酬の業績連動型株式報酬のうち一部が自社事業所からのCO2排出量削減目標の達成度と連動しています。
（CDP alignment：C4.1.2、C4.2、C4.3、C4.3.1）
戦略
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オリンパスグループは、シナリオ分析の手法を用いて、短期、中期および長期の時間軸ごとに気候変動関連のリスクと機会を特定しています。シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）が提示している「1.5℃：RCP1.9（NZE）（産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5℃未満とするシナリオ）」および「4℃：RCP8.5（産業革命前からの世界の平均気温上昇を4℃と想定するシナリオ）」に沿って気候変動の事業活動への影響を分析しています。短期（1年未満）および中期（1年～5年）においては、自然災害による操業停止やサプライチェーンの断絶、ならびに気候変動への対応不足や不十分な情報開示によるステークホルダーからの評価・評判の低下を主なリスクとして認識しています。一方、長期（5年以上）においては、炭素税の導入や温室効果ガス削減規制の強化による事業コストの増加や、製品分野における温室効果ガス削減規制強化への対応不足に伴う競争力低下などを主な課題と捉えています。
気候変動のリスクは、オリンパスグループの戦略・財務計画に影響を与えますが、影響度合いは比較的小さいと推定しています。移行リスクとしては、炭素税導入等による操業コストの増加が将来的に見込まれますが、事業コスト全体でみると工場でのエネルギーコストは小さいため、影響は限定的であると考えます。物理的リスクについては、自社工場の操業が台風などの自然災害によって影響を受けるといったことが考えられますが、自社工場の所在地はいずれもそれらのリスクが低いことを確認しており、さらに有事の際にも事業活動を継続できるよう、各拠点において事業継続計画を策定しています。サプライチェーンの面でも、昨今世界規模で台風や洪水が発生し、資材調達や製品供給の面での影響が予想されるため、代替サプライヤーによる生産確保などの体制構築を進めています。
また、気候変動の機会については、温室効果ガス削減に寄与する製品へのニーズの高まりを機会ととらえて、省エネルギー等に配慮した環境配慮型製品の開発を継続していきます。ただし、当社グループの製品は製品自体が小型で使用によるエネルギー消費量が少ないこと、気候変動による製品・サービス需要への影響が小さいことから、事業活動に大きな影響を及ぼすほどの機会ではないと認識しています。
（CDP alignment：C2.1、C3.1、C3.1.1、C3.6、C3.6.1、C5.1、C5.1.1、C5.1.2、C5.3）
シナリオ分析に基づくリスクと機会の一覧
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| シナリオ | リスク・ 機会の項目 |
社会の変化／事業への影響 | 影響度 | 時間軸 | 主な取り組み | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃ | 移行 リスク |
政策と法律 | 既存製品・事業活動・情報開示に関する規制・義務化が拡大 | 中 | 短期 |
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| 炭素税／排出権取引の拡大※ | 小 | 長期 | ||||
| 技術変化 | 製造方法や素材の低炭素化に乗り遅れた場合の販売機会の減少 | 小 | 長期 |
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| 市場変化 | 事業活動に要する燃料などのエネルギー、原材料、物流コストの増加 | 小 | 中期 |
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| 評判 | 環境問題への対応不足によるステークホルダーからの評価・評判の低下 | 中 | 短期 | |||
| 機会 | 資源の効率性 | 製品や包装の見直しにより、原材料コストや廃棄物量が低下 | 小 | 中期 |
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| エネルギー源 | 省エネ化によるコスト削減や低炭素エネルギーの活用拡大によりステークホルダーからの評価・評判の向上 | 小 | 短期 | |||
| 製品／サービス | 環境配慮型製品の開発による市場競争力の向上 | 小 | 長期 |
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| 市場 | 製品の環境配慮推進によるステークホルダーからの評価・評判の向上 | 中 | 短期 | |||
| レジリエンス | 気候変動に対する適応力を確保した事業拡大 | 小 | 長期 | |||
| 4℃ | 物理的リスク | 急性 | 自然災害の激甚化によるサプライチェーンの断絶 | 中 | 短期 |
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| 慢性 | 平均気温の上昇による空調コストの増加、従業員の体調変化による労働生産性の低下 | 小 | 長期 | |||
※ IEA（「World Energy Outlook 2025」の2030年の炭素税価格をもとに算定した対策を講じない場合の財務影響の推定額：約9億円／年
時間軸： 短期（1年以内）、中期（1年～5年）、長期（5年以上）
影響度： 財務的影響額、オペレーション、ステークホルダー、法令順守の観点から3段階で評価
リスク管理
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オリンパスグループは、経営理念や企業戦略などの達成を支えるため、エンタープライズ・リスクマネジメント手法に基づき、事業に影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出し、事業運営への影響度が大きいリスクを特定・評価しています。その中で、サステナビリティ・ESGに関するリスク項目も抽出し、全社のリスクモニタリング管理体制を通じてリスク管理を実施しています。なお、これには気候変動に関連する規制や技術の変化、ならびに自然災害に起因するリスクも含まれます。特定したリスクは、顕在化した場合の影響度および発生可能性をもとに優先順位を付けて評価し、対応策を策定してリスクを管理します。特に事業運営にとって影響の大きいリスクについては、組織のリスクマネジメント状況を定期的にモニタリングし、その結果をグループ経営執行会議および取締役会へ報告しています。
（CDP alignment：C2.2、C2.2.1、C2.2.2）
指標と目標
| 開示事項 |
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オリンパスグループは、2031年3月期までに自社事業所からの温室効果ガス排出量（Scope 1、2）を実質ゼロとし、2031年3月期までに自社の事業所で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来とする目標を設定しています。また、脱炭素社会の実現に広く貢献するためには、自社からの温室効果ガス排出量の削減に加えて、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みが必要であると考え、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope 1、2、3）を2040年3月期までにネットゼロとする目標を策定しています。2023年10月には、SBTi（The Science Based Targets initiative）より当社グループの短期目標およびネットゼロ目標がパリ協定で定められている1.5℃目標の水準と整合したものであるとの認定を取得しています。
SBTiに認定された目標
| 長期目標 | 2040年3月期までにサプライチェーン全体で温室効果ガス（Scope 1、2、3）のネットゼロ達成（2020年度基準年） |
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| 中期目標 |
2031年3月期までに温室効果ガス排出量（Scope 1、2）を2020年度基準年から70%削減 2028年3月期までに当社サプライヤーの80%が科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標を設定 |
（CDP alignment：C5.1、C5.1.1、C7.6～C7.8、C7.9、C7.52～C7.55）
各種取り組みの詳細は以下のページをご覧ください
気候変動への取り組み
ESGデータ集
CDP2025への回答内容 
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