雇用
基本的な考え方・方針
オリンパスグループは、全員が順守すべき行動を定めた「オリンパスグループ行動規範」において、「互いを尊重する行動」を掲げています。この中で、性別、年齢、国籍、民族、肌の色、政治観、性的指向、宗教的信条、社会的背景、障害の有無など、個人的な特徴によるハラスメントや差別を容認しないことを明示しており、具体的に必要な行動として、「人、見解、働き方の多様性を尊重する」「就職希望者や従業員を一切差別しない」を掲げて、その実践に努めています。これらの基本的な行動を徹底した上で、従業員一人一人の限りない可能性の発揮を促進するために、公平かつ適切な形で雇用、能力開発、昇進の機会を提供するよう努めています。
また、2019年4月にスタートした企業変革プラン「Transform Olympus」では、経営理念である「Our Purpose 私たちの存在意義」と「Our Core Values 私たちのコアバリュー」の下に結束した人々がグローバルで活躍し、一人一人がより高い目標に挑戦し成長していくことを支える基盤として、グローバル人事制度の導入を行いました。特に日本地域においては、オリンパスを中心にいわゆる「ジョブ型」と呼ばれる、職務主義的人事制度を全従業員に拡大しました。入社年次や年齢などが処遇に影響する旧来型の「メンバーシップ型」と呼ばれる人事制度よりも、個個人を担当職務の責任の大きさに応じてより直接的な処遇を実現しています。また、グループ・グローバルとして世界共通の評価制度を導入し、会社として公平に実績を評価し、成果に報いることができます。これら人事処遇制度の改革は、従業員にとっても、専門性を追求した自身のキャリアを描くための近道になると考えています。
推進体制
オリンパスグループの人事労務を含む人材戦略に関しては、CEOを最高責任者とし、CHRO（最高人事総務責任者）が統括し、本社HR部門が中心となりグループ全体の人材戦略を推進しています。
雇用労働に関連する各国法規制等の対応については、グループ人材戦略に基づき、グループ各社・部門で推進することでさまざまな背景を持つ人材を生かし、最適な事業運営を遂行できるよう努めています。
オリンパスおよび国内グループ会社では、関係会社や事業グループが同一事業場に存在することもあるため、事業場ごとに事業場長を置き、人事労務関連方針・施策の徹底を図っています。
人材戦略推進体制（オリンパスおよび国内グループ会社）
取り組み
2026年3月期の採用
オリンパス（株）は2026年3月期、243名（正社員のみ）を採用しました。そのうち、中途採用者は全体の約55％となっています。
障がい者雇用
オリンパス（株）と国内グループ会社は、積極的に障がい者（身体、精神、知的）の雇用を推進しています。採用後は一般事務職をはじめ、製造技術職やIT開発職などの技術系職種も含め幅広い分野で活躍しています。2009年4月に特例子会社※であるオリンパスサポートメイトを創立、主に知的障がい者を雇用し、障がい特性に即した業務プロセスの構築や活躍を支援する指導員の配置など雇用環境を整備し、継続的な雇用に努めています。また、八王子事業場、長野事業場、白河事業場などにオリンパスサポートメイトの清掃事業グループを設置し、地域の障がい者の働きがいの場づくりに貢献しています。2026年3月末時点で、特例企業グループ8社の雇用数は277名、雇用率は2.92%であり、法定雇用率2.7%（2026年7月時点）を上回る水準を維持しています。
※ 特例子会社：障がい者の雇用に特別な配慮をし、日本の「障害者の雇用の促進等に関する法律」第44条の規定により、厚生労働大臣の認可を受けて、親会社の一事業所と見なされる子会社のこと。
高齢者雇用
オリンパス(株)では、60歳の定年退職後も就業を希望する従業員について、65歳まで継続雇用する制度を設けています。2026年3月末時点の定年後雇用者数は214名です。
関連リンク
詳細データはESGデータ集 Social（S）Dataをご覧ください。